エクアドル大地震　緊急支援｜国際NGOプラン・インターナショナル　寄付・募金で世界の女の子を支援

エクアドル大地震　緊急支援

緊急支援2016年度活動報告

地震前の日常を取り戻すために～子どもの保護と教育を優先

「子どもひろば（子どもにやさしいスペース）で、子どもとしての時間を取り戻す」
ダニエラさん（12歳・被災した女の子）

ダニエラさんと地震で壊れた彼女の家

ダニエラさんは母親と障がいのある弟とともにマナビ州の小さな村に暮らしています。地震発生時は、ダニエラさんと弟は自宅で二人きり。「ベッドに寝ていた弟は大きな揺れで床に放り出され、タンスなどの家具が倒れて私たちに襲いかかってきました。本当に怖かったです」。弟を守りながら母親とも無事再会できましたが、その夜は一睡もできませんでした。翌朝になって、自分たちが住まいも家財も、何もかも失ったことを知りました。プランが用意した避難所で暮らすダニエラさんは毎日、母と弟を助けて忙しくしています。他の子どもたちと遊ぶときだけダニエラさんは子どもらしい笑い声を上げます。困難な体験をした子どもたちが辛い時期を乗り越えるには、安心して遊んだり学んだりして日常を取り戻せる場所が必要です。そうした場を「子どもひろば」^※は提供しています。

※「子どもひろば」
災害・緊急時に、子どもの保護と心のケアのために設置・運営されます。現地では、混乱のなか、子ども、とりわけ女の子は虐待や搾取の対象となる危険性が高まります。子どもたちが一日もはやく日常を取り戻せるよう、遊びや学習を取り入れることで、子どもたちが抱えるストレスを軽減させ、自尊心を育み、自分を守ることができるようになることも視野に入れて活動します。また、保護者も含めた子どもの保護への理解を深める場としても重要です（詳しくはこちら）

仮設テントの様子 / ©プラン・インターナショナル

コミュニティの再建を始めた住民たち / ©プラン・インターナショナル

被災状況を調査するスタッフ / ©プラン・インターナショナル

食料品を受け取る被災者 / ©プラン・インターナショナル

おむつを受け取る母親 / ©プラン・インターナショナル

「子どもひろば」のボランティア養成訓練を受けた若者たち / ©プラン・インターナショナル

「子どもひろば」で幼児の世話をするボランティア / ©プラン・インターナショナル

「子どもひろば」における母親を対象とした育児講習会 / ©プラン・インターナショナル

子どもの話に耳を傾むけるスタッフ / ©プラン・インターナショナル

実施地域	マナビ州（ボリバル、モンテクリスティ、ポルトビエホ、ロカフエルテ、スクレ、トサグア、サン・ヴィセンテ、ペデルナレスの8郡）
実施期間	2016年4月～2017年度（予定）
背景	2016年4月16日、エクアドル太平洋沿岸でマグニチュード7.8の大規模地震が発生、660人以上が命を落とし、その後の余震、そして大雨と洪水に見舞われるなど困難な状況が続きました。家の損壊で8万人が他所へ移り、2万2000人が生計手段を失ったといわれています。875の学校も被害を受け、一時は12万人の子どもたちが通学できなくなりました。
今期の主な活動	食料支給（4941世帯）避難所に暮らす家族へマットレス（2617世帯）、蚊帳（241世帯）、乳児のおむつ、ふきとり布のセット（1746世帯）、仮設テント（65世帯）を支給給水設備支援（82世帯）、下水処理支援（202世帯）石鹸、歯ブラシ、生理用品など衛生用品セットの支給（5234世帯）ジカ熱予防を含む衛生講習会の開催（2万366人が参加）「子どもひろば」開設（23カ所）、3251人の子どもが利用緊急時子ども保護委員会に訓練を実施（23コミュニティ）子どもの権利侵害に対応（18件）仮設教室の開設（42カ所）、子どもたちに授業を実施（1479人）教師に緊急時の授業方法についての訓練を実施（120人）教材セットの支給（6学校・310セット）被災した子どもに奨学金支給（500人）
活動のハイライト	地震の被害が最も大きかった地域のひとつマナビ州は、プランが25年以上にわたって地域開発支援を続けてきた活動地域です。地震直後からプランの職員は、マナビ活動地域の150以上のコミュニティに住む1万5000家族を訪れ、被害の状況とニーズを調査しました。まずは被災者にシェルター、そして食料・飲料水、衛生用品、家庭用品などの緊急物資を支給。また衛生状況の悪化で感染症のリスクが高まることから、給水設備や下水処理の整備を支援しました。各地に「子どもひろば」を開設し、非常時における子どもたちの保護や心のケアに力を入れました。「子どもひろば」での子どもや親子向けのレクレーション活動では、地域の若者が訓練を受けボランティアとして活躍しています。多くの学校も被害を受けたので、子どもたちが学校教育を受け続けられるよう、仮説教室の設置や学校再開のための教材支給を行いました。