途上国と防災ノウハウの共有を

プラン災害緊急支援担当
ウニ・クリシュナン

ネパールでの大地震から間もなく3カ月が経ちます。ニュースを受けてすぐに緊急災害支援の立ち上げのためネパールに入り、倒壊した建物の残がいを目のあたりにした光景が脳裏に焼きついています。地域が災害に対して強固であれば、人々が防災知識を身に付けていれば、守る事のできた人命は多かったであろうという想いがよぎります。途上国での災害による犠牲者と損失を減らすために、先進国にいる私たちには大きく貢献できる可能性があることを皆さんに知っていただきたいと思います。

災害への強さが異なるイギリスとネパール

第3回国連防災世界会議で再来日

ネパールから拠点であるイギリスに帰国して数日後、今度はイギリス国内のケント州で大きな揺れがありました。ネパールの壊滅的な被害の様子をつぶさに見た直後でもあり、比較の材料を求めてケント州に視察に行きましたが、町ではいつもどおり人々が働いていて、けが人もいませんでした。

ネパールでの今回の地震は、1934年以降に国内で起きた地震のなかで最大規模のものでした。死者は8800人、負傷者は2万人近くに達しました。ネパールに滞在中、数え切れないほどの倒壊した家々やビルを目にしました。人々の生活や地形が大きく変わり、行く先々で恐怖感に襲われている子どもたちに会いました。山間地域では、これまでの開発活動の成果が消失してしまいました。

国際的に防災ノウハウと資源の共有を

たしかに、ケント州の地震はマグニチュード4.2で、マグニチュード7.8を記録したネパールほどの大規模ではありませんでした。それでも、強固な建物が据えられている先進国では、途上国よりもずっと地震への耐性が強いことは誰の目にも明らかだと思います。そして、先進国で育つ子どもは、学校や家がより安全なだけではなく、学校で防災訓練を受けていて、いざというときへの対応方法を知っています。

一方、途上国ではそうした災害対策が不十分なため被害規模が大きくなりがちです。途上国で子どもたちの生命が失われないようにするためには、強固な建物や学校が必要です。また災害へのぜい弱性を克服するために、防災対策や災害に強い地域づくりの導入も欠かせません。ネパールで2度の大規模な地震が発生してから間もなく3カ月。被災した800万人のうち、人道的な支援を必要とする被災者は280万人に上ります。カトマンズの再建は長い時間を要します。より災害に強い都市に復興させなければなりません。

防災と災害に強い地域づくりのためには国際的なノウハウと資源の共有が不可欠です。2015年3月に第3回国連防災世界会議で策定された仙台防災枠組では国際協力による防災力強化が原則として盛り込まれました。人道支援の専門家や政府関係者、都市計画の設計者、建築家、教員、ジャーナリスト、土木事業の関係者などの幅広い人的交流は、文化的にも教育的にも双方に大きな利益をもたらすでしょう。

世界各地で緊急支援（エチオピア）