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- 【開催報告】「SDG4教育キャンペーン2020」～3000件を超える投票を受けて～
【開催報告】「SDG4教育キャンペーン2020」～3000件を超える投票を受けて～
アドボカシー
（更新）
「SDG4教育キャンペーン2020」は、世界中の子どもたちが質の高い教育を受けられることを目指す世界規模のキャンペーンです。持続可能な開発目標（以下、SDGs）の教育目標SDG4が、日本を含めた世界の国々で達成されるよう、国政政党と政府に対して、市民とともに働きかけました。
- ※プラン・インターナショナルは「SDG4教育キャンペーン2020」の実行委員メンバーとして、キャンペーンの企画立案、実施を他団体と協働しながらすすめています
オンラインを含めて2500人以上がキャンペーンに参加
2020年4月のキャンペーン開始直後から、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が拡大し緊急事態宣言が発令される事態に。そのため、キャンペーンの柱のひとつであった「授業」の実施は難しい状況でした。しかし、感染症対策を徹底しての実施やオンラインでの授業開催を呼びかけ、「SDG4教育キャンペーン2020」のオリジナル教材を利用して2559人が世界や日本の教育の現状と課題を学びました。
7つの政党への疑似選挙
2020年のキャンペーンの新たな取り組みとして、疑似選挙を取り入れました。
事前に各政党からアンケートをとり、日本国内の教育課題と国際的な教育課題への日本の支援に関する6つの質問に回答してもらいました。その回答をキャンペーン参加者には政党名を伏せて提示し、どの政党の回答を支持するか投票してもらいました。疑似的な選挙ともいえるこの取り組みには、4179件の投票がありました。
アンケートでは7政党すべてが「教育予算を増やすことに賛成」と回答しています。
教育を受ける権利は基本的人権のひとつであり、将来国を担う人材を育てるための大切な政策課題です。
この投票結果は、衆議院の文教科学委員会でも取り上げられ、7党すべてが教育予算の増加を求めていることが確認されました。
若者による政党、政府への働きかけ
誰一人取り残されず、質の高い基礎教育を受けられる世界にするために、日本国内外問わず教育への資金拠出や政府の各省庁、国際機関やNGOなどの連携が欠かせません。投票結果と合わせて、こうした率直な願いを、教育を受ける当事者で、実行委員団体に参加する生徒・学生とともに国会議員、外務省、文部科学省の皆さんにオンラインや訪問を通じてお伝えしました。国内教育政策、国際協力の中で、当事者である若者が求めている教育像は以下4つに集約されます。
外務省を訪問
- 学校でジェンダー規範の押し付けをしない教育
- 外国にルーツのある子どもたちなどマイノリティに対する包摂性のある教育
- 経済格差によって差が出ることのない教育
- 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によって格差が出ない教育
意見交換に参加してくださった皆さんからのコメント
「教育はいろいろな分野に波及するので、SDGs の17の目標の基盤になる。オンライン教育を受けることが難しい途上国では、拠点としての学校の役割は重要です」（外務省・岡田国際協力局審議官）
「教育にお金がかかる、という指摘がありました。家にお金があるかどうかは子どもたちの責任ではない。学びたい人はお金の心配をせず、挑戦できるとよいと考えています」（文部科学省・浅田総合教育政策局長）
教育がなぜ重要なのか議論を広げたい
アンケートから、ほぼすべての政党は国内の教育政策、また対外支援としての教育協力への資金拠出増が必要だと考えていることが明らかになりました。2020年に外務省が実施した調査※でも、回答者の約8割が「日本が優先的に取り組むべきSDGsの主要課題」として教育をあげています。重要なのは教育のどの領域に優先順位をつけて国の予算を配分していくかという議論をさらに活発にすることです。プランは、これからもNGO、政府や政党など関係者と連携し、教育への支援が促されるように働きかけていきます。
文部科学省を訪問
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参加者の声
「外国にルーツをもつ子どもや大人の苦労が新しく分かった。LGBTはクラスに１人はいる計算になると聞いたことがあるので、ジェンダー教育についてもっと知りたい」（大阪府立島本高等学校）
「外国にルーツを持つ子どもたちも国籍に関係なく教育を受けられるように、行政はもう少し強制力を持って対処をお願いします。特に英語圏以外の子どもが教育機関に受け入れられていないのは問題です。学校も語学の面で十分な対応ができていないのも早急に改善すべきです。外国籍の人も住みやすい環境を整え、学校に通える制度を整えるよう税金を使って欲しいです。それにより、未来はもう少し良くなっていくと思います」（城西国際大学）