G7サミットの成果と課題～女子教育の促進を明言～｜国際NGOプラン・インターナショナル　寄付・募金で世界の女の子を支援

G7サミットの成果と課題～女子教育の促進を明言～

2021年6月11日～13日にイギリス南西部の都市コーンウォールで開催されたG7首脳会合（G7サミット）は、首脳宣言を採択して閉幕しました。

後退した「女子教育」を前進させる重要な一歩

採択された首脳宣言では、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）がもともとあった不平等を悪化させ、世界中の子どもたち、特に女の子たちにとって最悪の教育危機を招いた」との認識を示すとともに、女の子たちが変化をリードできるようにするために政治的に関与していくことを示す内容となりました。

宣言の中には、5月に行われたG7外相会議の共同声明で発表された、女子教育の促進にむけた数値目標にコミットすることも盛り込まれました。

写真：後退した「女子教育」を前進させる重要な一歩

2026年までに低所得国および低中所得国に住む4000万人以上の女の子が、学校教育を受けられるようにする
2026年までに低所得国および低中所得国に住む2000万人以上の女の子が、10歳（または初等教育修了年齢）までに識字能力を獲得できるようにする

さらに、加速する気候変動や将来の危機に立ち向かうためにより包括的な学校制度を目指すこと、ジェンダーに基づく暴力や包括的な性教育へのアクセスに取り組む必要があることを明記しています。
プラン・インターナショナルは、新型コロナウイルスが女の子たちに与えた影響に対処するための重要な一歩として、この宣言を歓迎します。これにより、世界中の女の子たちが、包括的な教育の恩恵を受けられるようになることを期待しています。しかし、十分な資金提供がなければ、その約束を果たせない危険性があります。

打撃をうけた「女子教育」のためにさらなる投資を

G7首脳は、「教育のためのグローバル・パートナーシップ（Global Partnership for Education、以下GPE) 」に対し、総額27億5,000万ドルの資金提供することを発表しました。これは評価できる内容ではありますが、プランと市民社会のパートナーたちが求めていた35億ドルには十分ではありません。

プラン・インターナショナル　インクルーシブ教育推進責任者　ヨナ・ネステルのメッセージ
「新型コロナウイルスが女の子たちの権利、特に教育を受ける権利に与える影響は、広範囲に及んでいます。教育における資金は年間2000億ドルが足りないとされており、G７のリーダーたちはその問題に取り組まなければなりません。プランは、女子教育を優先するG7リーダーの努力と、ジェンダーを変革する教育への推進を歓迎しますが、目標を達成するためには、さらなる投資が必要です。プランは、目標達成にむけてG7のリーダーや各国に、さらなる努力を求めます」

G7首脳が教育の持つ変革の力を認めたことは喜ばしいことですが、その道のりはまだ長いといえます。プランは各国政府に対し、女子教育に関する政治的な関与を、投資と行動の拡大で裏付けることを引き続き訴えていきます。