【開催報告】「SDG4教育キャンペーン2021」～ユースとともに提言活動を実施～｜国際NGOプラン・インターナショナル　寄付・募金で世界の女の子を支援

【開催報告】「SDG4教育キャンペーン2021」～ユースとともに提言活動を実施～

「SDG4教育キャンペーン2021」は、世界中の子どもたちが質の高い教育を受けられることを目指す世界規模のキャンペーンです。日本では2003年の開始以来、子どもたちを含め、のべ58万人以上が、世界の教育の現状を学ぶ授業などに参加してきました。持続可能な開発目標（以下、SDGs）の教育目標SDG4が、日本を含めた世界の国々で達成されるよう、ユースとともに国政政党と政府に対して働きかけを行っています^※。

写真：SDG4教育キャンペーン2021

※プラン・インターナショナルは「SDG4教育キャンペーン2021」の実行委員メンバーとして、キャンペーンの企画立案・実施を他団体と協働しながらすすめています。

コロナ禍での開催　約3900人がキャンペーンに参加

昨年に続きコロナ禍のもと開催した2021年のキャンペーンでしたが、昨年を大きく上回る、3896人が授業に参加。オリジナル教材を用いて、世界と日本の教育の現状と課題について対面やオンラインで学びました。

また、昨年から取り入れた政党への疑似選挙では、事前に各政党からアンケートをとり、日本国内の教育課題と国際的な教育課題への日本の支援に関する6つの質問に回答してもらいました。その回答をキャンペーン参加者には政党名を伏せて提示し、どの政党の回答を支持するか投票してもらいました。集まった投票やコメントは4000件以上にのぼりました。

写真：コロナ禍での開催　約3900人がキャンペーンに参加

アンケートの回答からは、すべての政党が、「外国にルーツを持つ子どもたち」の教育を受ける権利を保障することが必要と考えていることが分かりました。一方で、特に教育基金への拠出については、政党によって差が見られます。

詳しい結果はこちらご覧いただけます（外部サイト）

参加者の声

「日本の教育だけでなく、世界の教育にもっと目を向けるべきだと思います」「外国にルーツを持つ子どもたちが日本語を学べる施設を増やしてほしいです」（名古屋市立北高等学校・生徒）

写真：名古屋市立北高等学校

「生徒たちが丹念に政党の意見を読み、現状や意見に対して多様な観点から議論している様子を見て、政治を自分事として考える成人を送り出す責任は学校にあることを痛感しました」（筑波大学附属坂戸高等学校・教員）

写真：筑波大学附属坂戸高等学校

「国内外の教育課題を優先した政策を」　ユースとともに提言

紛争などで困難な状況にある子どもたちへの教育支援なくして、SDG4の達成はありません。脆弱な立場の子どもたちへの教育支援をよりいっそう強化していく必要があります。そのため、キャンペーンに賛同したユースとともに、国会議員や文部科学省、財務省、外務省を訪問し、意見を届けました。議員の皆さんとの意見交換会では、政党アンケートへの投票結果を報告し、それぞれの党の考え方をあらためて確認しながら、国内外の教育課題について国会での議論をお願いしました。また、政府担当者にも、教育課題への政策を優先してほしいという要望を伝えることができました。

写真：文部科学省とのオンラインミーティング1

文部科学省とのオンラインミーティング

訪問した議員からのコメント（五十音順）

青山周平衆議院議員（自民党）：（外国にルーツのある子どもたちの教育支援として）地元・愛知県では3言語で校内放送をしているところもあります。実質授業料の無償化など、まずは調査をしっかり行い、その結果に基づいて何をすべきかしっかり考えてまいります。

写真：訪問した議員からのコメント

大西健介衆議院議員（立憲民主党）：日本もODAで支援できる額が以前よりも減っていますが、中身をインフラから教育支援などにシフトしていく必要があると考えます。新型コロナウイルス対策、デジタル、ジェンダーなどのさまざまな面で、日本は「後進国」と批判を受けています。こうしたご意見にもしっかり取り組みたいと思っています。

吉良佳子参議院議員（共産党）：（子どもの参加・子どもの意見の尊重について）最近積極的に議論されるようになってきた「ブラック校則」はその最たるものだと思います。以前、国会で文部科学大臣に「ブラック校則に対してどのように思っているのか」質問した際、「生徒が声を上げることはよいことだ」と明言されていました。子どもたちが声を上げ、大人たちもその声をしっかり聞いて、ルールや仕組みを決めたり変えたりできるような社会にしていきたいと思います。

佐々木さやか参議院議員（公明党）：女性の地位向上については、「ロールモデルを増やす」という点を意識して促進していく必要があります。「働き方改革」として教育委員会を通じた働きかけなどを行い、女性教員が管理職になるための「仕事と家庭の両立」も推進していきたいと思います。

福島瑞穂参議院議員（社民党）：日本の国会では「海外の話を議論しても支持に繋がらない」といった先入観から、海外教育支援に関する基金、宣言は議論されにくい現状があります。しかし、昨今の入国管理法改正問題で全国的な抗議の声が上がったように、少しずつですが内向きの状況が変わり始めています。これらの基金・宣言を積極的に国会の場で取り上げていくことで、国会（他の議員）の理解・関心を高めてまいります。

写真：訪問した議員からのコメント

誰もが分け隔てなく教育を受けられる世界の実現のために

アンケートや訪問を通じて分かったのは、国内外の教育課題に取り組む必要性自体は、十分認識されていることです。文部科学省による外国にルーツをもつ子どもの教育状況の調査など、すでに取り組みがすすめられている項目もあります。
キャンペーンに参加したユースは、教育を受けることができない国内外の子どもたちをなくすための早急な取り組みを、政府や国会に求めています。プランは、SDG4の達成にむけて、教育課題への政策優先度を上げるための提言活動に、ユースとともに引き続き取り組んでいきます。