【開催報告】「SDG4教育キャンペーン2022」～子ども・ユースの意見を政策に～｜国際NGOプラン・インターナショナル　寄付・募金で世界の女の子を支援

【開催報告】「SDG4教育キャンペーン2022」～子ども・ユースの意見を政策に～

写真：SDG4教育キャンペーン2022

「SDG4教育キャンペーン2022」は、世界中の子どもたちが質の高い教育を受けられることを目指す世界的なキャンペーンです。日本では2003年の開始以来、のべ58万人以上が、世界の教育の現状を学ぶ授業に参加してきました。2020年からは「SDG4教育キャンペーン」という名称で、持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals、以下SDGs）のうち、SDGs目標4「質の高い教育をみんなに」が日本を含めた世界の国々で達成されるよう、ユースとともに政党と政府に対して働きかけを行っています。
プラン・インターナショナルは、このキャンペーンの実行メンバーとして、企画立案・実施を他団体と協働しながら進めています。

今年で3年目を迎えた市民参加型の教育キャンペーン

キャンペーンではまず、国内外の教育課題について政党へアンケートを実施し、8政党から回答を得ました。回答は政党名を伏せてウェブ上に公開し、子どもを含めた市民に賛同できる政党を投票してもらいました。今年は、2020年の開始以来最多となる4383件の投票を得ました。最後に、集まった投票結果をもとに、子ども・ユース代表が政党や国会議員、関係省庁に提言しました。7月に行われた参議院選挙前に政党アンケートの結果が出たこともあり、キャンペーンのツイッターの閲覧回数が112万件に上るなど、高い注目を集めました。

写真：コロナ禍での開催　約1万人がキャンペーンに参加

政党アンケート結果

国内の教育課題である「子どもの意見の尊重」や「教育費の無償化」については、政党間の意見が分かれました。国際的な教育課題については、野党が途上国や危機状況下にある国の子どもたちの教育を支える基金への拠出額を増やすことや、緊急時に学校を軍事利用しないことを宣言する「学校保護宣言」への賛同を推し進めるべきであると回答しましたが、与党は慎重な立場を表明しています。

政党アンケートの質問と詳しい結果はこちらご覧いただけます（外部サイト）

投票結果

参加した子ども・若者・市民のうち、積極的に課題解決に取り組む意思を表明した政党を支持する人が過半数を超える結果となりました。

市民による投票結果はこちら（外部サイト）

参加者の声

「コロナ禍で多くの行事が中止になった。その必要性は十分承知しているが、人生で少ししかない貴重な学生生活を充実させていくために、もう少し学生の声を取り入れた政策をしてほしい」（広島県福山市立松永中学校・生徒）

写真：広島県福山市立松永中学校

「お金がなく学校に行けない人のために義務教育だけじゃなく高校でも授業料や教科書の料金を無料にして欲しい。インターネット環境を充実させ、教科書やノートなどをデジタル化しタブレットに入れることで、タブレット一つでどこででも勉強できるようにお願いします」（福岡県北九州市立城南中学校・生徒）

写真：福岡県北九州市立城南中学校

「教育、学校を守る活動に取り組んでいる機関や団体に日本も資金を拠出し協力を表明してください。小さくても何か行動を起こすべきだと思います」（愛知県名古屋市立北高等学校・生徒）

写真：愛知県名古屋市立北高等学校

国会議員と子ども・ユースとの意見交換会を開催

2022年6月6日に、衆議院第二議員会館で「SDG4達成に向けた子ども・ユースとの意見交換会」を開催しました。当日は、与野党11名の国会議員の方々と、子ども・ユースメンバーとの意見交換を行いました。ユースの提言を受け、議員の方々からは「教育は平和構築のために欠かせない」「教育はすべての人生の基礎」「教育予算の拡充を！」「子どもの声を聞こう」といった前向きなメッセージが、党を越えて多数寄せられました。今後の国会で国内外の教育課題を取り上げ、議論を深めていただくことを期待します。

当日の様子は映像でご覧いただけます（外部サイト）

ユースの代表が文部科学省・外務省に提言

写真：文部科学省の皆さんとユース代表

文部科学省の皆さんとユース代表

ユースの代表とともに、国内の教育課題を管轄する文部科学省を訪問し、提言を届けました。「子どもの意見の尊重・子どもの権利の保障」についての意見交換も実施。ユースからは、「学校教育のなかで子どもの権利について十分に教えられていない」との指摘がなされました。また、選挙権が18歳に引き下げられたことを受け、「主権者教育は小中学校の早期の段階から実施する必要がある」と意見を述べました。文部科学省からは、「今後、全国自治体の教育方針の基礎となる次期教育振興基本計画のパブリックコメントの募集が始まったら意見を寄せてほしい」と発言がありました。

文部科学省との意見交換詳細はこちら（外部サイト）

さらに、海外の教育課題を管轄する外務省ともオンラインで協議する場を持ち、「学校保護宣言」への賛同と、国際機関である「教育のためのグローバル・パートナーシップ（GPE)」や「教育を後回しにはできない基金（ECW）」への資金拠出をさらに推し進める必要があることを訴えました。

プランはこれからもNGOやユース、政府や政党など関係者と連携し、国内外で教育への支援が促されるように働きかけていきます。