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【TICAD7報告】ケニアの職員が就学前ケアと教育の重要性を訴える

イベント

お知らせ

(2019/09/06更新)

2019年8月28~30日の3日間にわたり、第7回アフリカ開発会議(以下、TICAD7)が横浜で開催されました。TICAD7では、アフリカの経済成長や、成長を促すための教育や保健への支援の重要性など、さまざまな課題について話し合われました。プラン・インターナショナルからは、ケニアから就学前教育に携わる教育分野の専門職員であるキャロライン・ルオロ職員が参加し、就学前ケアと教育の重要性を訴えました。

就学前ケアと教育の重要性を発信

「最初の1000日」(胎内にいるときから2歳の誕生日まで)における子どもの発達は目覚ましく、この時期に適切な栄養を取り、ワクチンを接種し、親とのスキンシップをとることは欠かせません。これらは就学前ケアと教育のなかでも重要なことです。ルオロ職員は、国際NGOグローバル・シチズンと協働したサイドイベントでの発表で、障がいのある子ども、少数民族の子どもなど、特に脆弱な子どもをはじめ、すべての子どもたちが「最初の1000日」を健康に過ごせることが大切であることを訴えました。そして、特に男性(父親)が関わることが大切であると話しました。

写真:就学前ケアと教育の大切さを発表するルオロ職員

就学前ケアと教育の大切さを発表するルオロ職員

ある夫婦のエピソード

ルオロ職員は、ケニアのある夫婦のエピソードを紹介しました。子どもの数を聞いたところ、妻は6人と答え、夫は5人と答えました。実は夫婦には生後まもなく亡くなった子どもがいました。ケニアでは5歳未満で亡くなった子どもは存在しなかったものと見なされ、さらにこの夫は育児をすべて妻に任せていたため、亡くなった子どものことを忘れていたのです。しかし夫は「最初の1000日」に関するプランのトレーニングを受けたあとで、生後2週間で命を落とした我が子のことを思い出しました。「もしきちんと世話をしていたら、あの子を救えたかもしれない」と夫は我に返り、今も続く妻の悲しみを共有することができました。「子どもの健康についての正しい知識が広まり、育児を夫婦で協力していくことが当たり前になれば、こうした悲しい出来事は少しずつ減っていくはずです」とルオロ職員は最後に強調しました。

成果文書の「横浜宣言」

最終日の8月30日には、TICAD7の議論をまとめた成果文書として、「横浜宣言2019」と「横浜行動計画2019」が発表されました。プランは、TICADにむけて政策提言を行うNGOのネットワーク「市民ネットワーク for TICAD」と連携して、要望書を外務省に提出し、紛争や災害といった危機状況下の女の子の権利向上を求めましたが、残念ながら宣言には盛り込まれませんでした。しかし、アフリカ連合初となる「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのためのアフリカ連合の戦略」の実施を支持すると明記され、アフリカ諸国におけるジェンダー平等がより一層加速する気運が高まったことは評価できることです。

写真:ユニセフ事務局長(中央)、ガーナ教育大臣(右)らとともに(後列左がルオロ職員)

ユニセフ事務局長(中央)、ガーナ教育大臣(右)らとともに(後列左がルオロ職員)

TICADの開催は7回を迎え、サイドイベントの数や展示の規模も格段に増えて、日本のアフリカへの関心の高まりがうかがえます。しかし、教育に関するイベントは全体的に少ない印象を受けました。アフリカで持続可能な社会を築くには、そこに住む人、特に次世代を担う子どもたちを支援していくことが必要です。就学前ケアと教育は多くの研究からその効果が実証されています。アフリカ各国の政策、そして日本の援助政策がより就学前ケアと教育に注力していくように、プランは引き続き働きかけていきます。

写真:政府主催の食事会で阿部俊子外務副大臣(右)へ教育支援を伝える)

政府主催の食事会で阿部俊子外務副大臣(右)へ教育支援を伝える

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