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政策立案者にジェンダー平等に関する意識調査を実施

Because I am a Girl

(2017/12/11更新)

2017年12月10日の「人権デー」によせて、調査報告書『イコール・メジャーズ2030:政策立案者とジェンダー平等』の日本語版を発表しました。プラン・インターナショナルの呼びかけでできた「イコール・メジャーズ2030」は、持続可能な開発目標(以下、SDGs)の目標5「ジェンダー平等を実現しよう」の達成にむけて、進捗をデータで追跡するために結成されたパートナーシップです。プランを含め、9つのNGOや民間企業が参加しています。

見えない存在に光を当てる~SDGs目標5の達成にむけて~

現在、膨大な数の女の子と女性が「目に見えない」存在になっています。例えば、世界中で行われている国別の人口保健調査では生殖年齢は15歳からとなっています。15歳未満の女の子の妊娠が国のデータに反映されていなければ、早すぎる結婚と出産の蔓延を把握することはできません。

写真:ジェンダー平等

目標の進捗を測るにはデータが不可欠ですが、SDGs目標5の14の指標のうち、多くの国で定期的に、かつ統計的方法論に基づいて収集されている指標は3つにすぎません。目標5を達成するために必要な政策を立案し、実行に移すためには、女の子と女性の現実を反映したデータが必要です。進捗が遅れている部分を特定し、SDGsを達成するための取り組みを加速させるよう働きかけることもできますし、課題解決に必要な投資が行われるはずです。

政策立案者のジェンダー平等についての認識

調査対象に、コロンビア、インド、インドネシア、ケニア、エルサルバドル、セネガルの6カ国が選定され、2030年までデータ調査結果が発表される予定です。
政策立案者がジェンダー平等の状況を正しく知っているか、認識がどれだけデータと証拠に裏づけされているかどうかを把握するために、上記の6カ国のうち5カ国(コロンビア、インド、インドネシア、ケニア、セネガル)の109人の政策立案者や政策に影響力を持つ人々に対してインタビューを行い、調査結果を報告書『政策立案者とジェンダー平等』にまとめました。

写真:ジェンダー平等

質問項目

  • 「SDGsを知っているか」
  • 「5年前と比較してジェンダー平等はすすんでいるか」
  • 「政策立案においてジェンダー平等の配慮がなされているか」
  • 「妊産婦死亡率、早すぎる結婚をした女性の割合、労働力人口に占める女性の割合、女性の国会議員の割合といった課題について正しいデータを知っているか」など

調査はこれらの回答を元に、政策立案者が自分の国のジェンダー平等の進捗をどう認識しているか、女の子や女性に影響を及ぼす重要な課題について、自分の理解にどの程度自信をもっているかを明らかにしています。

調査結果は以下をご覧下さい。

イコール・メジャーズ2030:政策立案者とジェンダー平等

調査では、政策立案者が自国の実態を認識していない、男性と女性で認識に大きな差があるなど、いくつかの懸念事項が明らかになりました。一方、SDGsはほとんどの政策立案者に認知されており、多くがジェンダー平等を達成するうえで障壁となっている構造的な課題を認識していたことは希望のもてる結果です。

SDGsの達成にむけて、女の子と女性を「見える」存在とし、一人ひとりの権利が守られる世界を目指して、プランは「イコール・メジャーズ2030」とともに、政策立案者への働きかけを強化していきます。

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