女の子が安心できる世界へ～Girl’s Project継続支援～｜国際NGOプラン・インターナショナル　寄付・募金で世界の女の子を支援

女の子が安心できる世界へ～Girl’s Project継続支援～

100人中、74人。これは、女性性器切除（FGM）を受けているエチオピアの15歳から49歳の女性の割合です^(※)。途上国の開発がすすむ一方で、地域や民族に伝わる慣習により、依然として差別され、傷つけられている女の子たち。地域の文化を尊重しながら有害な慣習を変えるには、コミュニティへの根気強い意識啓発活動が必要です。プラン・インターナショナルは、女の子が安心して暮らせる地域をつくっていくために、長期的な活動を実施しています。

※出典：Female Genital Mutilation/ Cutting: A Global Concern, 2016　ユニセフ

写真：断りもなく切除の日を決められた12歳の女の子。危険性を学び、必死で親を説得した

断りもなく切除の日を決められた12歳の女の子。危険性を学び、必死で親を説得した

危機にさらされる女の子を守るために、
継続的なご支援をお願いします

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なぜ女の子？

死に至ることもある慣習女性性器切除

現在プランは、エチオピアで「女性性器切除から女の子を守る」プロジェクトを実施しています。
アフリカと中東地域の約30カ国で、大人の女性への通過儀礼・結婚の条件として行われている女性性器切除（Female genital mutilation、以下FGM）。多くの場合は麻酔や消毒もせずに、伝統的な施術者によってカミソリの刃やナイフで行われるこの慣習は、幼い女の子に激痛と出血、感染症をもたらし、なかには死に至るケースもあります。

写真：FGMを受けた友だちについて語るディルシャイエさん

FGMを受けた友だちについて語るディルシャイエさん

13歳のディルシャイエさんも、プランとともこのプロジェクトを担う1人です。
「私には、FGMによって苦しい思いをしている友だちがいます。彼女は9歳のときにFGMを受け、大量に出血しましたが、病院にも連れていってもらえないまま1カ月以上も感染症に苦しみました。この傷により、彼女は将来子どもを生むときも難産になるでしょう」

心身へのダメージが明らかであるにもかかわらず、FGMを受けない女性を家族の不名誉とする考え方は根強く残っています。
「私はこの話を聞き、自分はFGMを受けないと心に決めました。しかし、この危険な慣習は地域で長く重んじられてきた伝統でもあります。これに従わないという私の決意に、母も当初は戸惑っていました」

ディルシャイエさんはその後、プランが実施する意識啓発活動のなかで学んだFGMの危険を母に伝え、説得に成功しました。
現在は母と２人でFGMへの反対を呼びかけています。

根強い慣習に、根気強い説得を

根強く残る慣習に苦しむエチオピアの女の子たちの運命は、地道な対話と啓発活動によって変えることができます。「Girl’s Project継続支援」では、FGMのほか、ジェンダーに基づく暴力や早すぎる結婚などの慣習から女の子を守り、継続的に女の子の権利への理解を高めていくための支援を行っています。また、このようなコミュニティの意識啓発に加え、女の子のための学生寮の建設や職業訓練など、実際に女の子が就学・就労するための活動も行います。女の子の権利を実現する「Girl’s Project継続支援」に、ご協力をお願いします。

継続的な支援が女の子たちの力になります。月5000円のご支援をいただくと・・・

1年間で 10人の女性に、生計向上のためのトレーニングを提供できます（バングラデシュ）

2年間で 24人の遠隔地の女の子に、学校の寮で暮らすための生活用品を提供できます（ラオス）

3年間で 100人に女性性器切除の根絶のためのリーダーを育てるトレーニングを提供できます。（エチオピア）

クレジットカードからの寄付

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毎月の継続的なご支援です
寄付金には、所得税・法人税・相続税・一部自治体の個人住民税の優遇措置が適応されます
年次報告書と機関誌（年3回）をお届けします

【対象プロジェクト】

「女性性器切除から女の子を守る」プロジェクト（エチオピア）
「少数民族の女性たちの収入アップ」プロジェクト（バングラデシュ）
「学校でのジェンダー平等促進」プロジェクト（ラオス）
「差別をなくすジェンダー教育」プロジェクト（ルワンダ）
「若年層の女性の経済的自立」プロジェクト（トーゴ）
「女性への暴力撲滅・保護」プロジェクト（ネパール）

寄付金控除の対象となります

公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパンへの寄付金は、申告によって、所得税、法人税、相続税^(※1)、一部の自治体の個人住民税^(※2)について税制上の優遇措置（寄付金控除）を受けることができます。還付を受けるには、お届けする領収証明書を使用しての確定申告が必要です。1月1日から12月31日までにいただきましたご寄付の領収証明書は、翌年1月下旬に順次お届けの予定です。

※1 相続税
相続により取得した財産の一部または全部を寄付した場合、寄付した財産に相続税が課税されません。優遇措置を受けるには、別途必要な書類がございますので、お問合わせください。

※2 個人住民税
都道府県・市区町村が各々の条例で指定した寄付金が対象となります。詳細はお住まいの自治体にお問合わせください。（全国一律ではありませんのでご注意ください）