世界教育フォーラムに参加 2030年までの教育目標について各国が協議

2015年以降15年間の世界共通の教育目標を議論するため、2015年5月19日(火)から21日（木）まで、韓国インチョンにて、世界教育フォーラム（World Education Forum、以下WEF）が開催されました。

ユネスコ、ユニセフなどの6つの国連機関と世界銀行が主催した本フォーラムには、140カ国から、大臣クラスを含む政府代表、国際機関、有識者、NGO250団体など1200人が参加しました。プランからは、プラン・ジャパンスタッフ、国際本部の教育アドバイザー、パキスタンのユース（若者の代表）2名、フィリピンのユース1名など、計10名が参加。男の子も女の子も等しく教育を受ける権利があること、教育政策の策定や評価に子どもや若者の意見を含めること、学校内外の暴力の根絶が会議の成果文書に含まれるよう働きかけを行いました。

2015年が達成期限「万人のため教育（Education For All、以下EFA）」

2000年にセネガルで開催されたWEFでは、すべての人に基礎教育を保障するために、「万人のための教育」目標が定められました。

1. 就学前保育・教育の拡大
2. 初等教育の完全普及
3. 青年及び成人の学習ニーズ、生活技能プログラムへの平等な機会の確立
4. 成人識字率（特に女性）の50％改善
5. 初等及び中等教育における男女格差の解消
6. 特に識字、計算能力、及び生活技能の面で、教育の質を改善

今回のフォーラムでは過去15年間のEFA目標の達成状況を振り返り、今なお世界で小学校に通えない児童が5780万人いること、成人の非識字人口は7億8100万人にのぼることを確認。引き続きすべての人が教育を受けられるように各国が努力すること、教育が果たす役割、今後の教育政策や教育支援のあり方について議論が繰り広げられました。また、9月の国連総会で採択される「持続可能な開発のための目標（Sustainable Development Goals：SDGs）」に含まれている教育目標はどうあるべきかについて議論が進みました。

オープニング・セレモニーには、朴槿惠韓国大統領、潘基文国連事務総長、イリーナ・ボコバ ユネスコ事務局長、ジム・ヨン・キム世界銀行総裁、2014年のノーベル平和賞受賞者カイラシュ・サティヤルティ氏らが参加。サティヤルティ氏は「教育は、若者を過激主義から守るための最も有効な武器である。なぜ、国防費を減らして教育費にまわせないのか」とスピーチで述べ、教育資金の重要性を強調しました。

「学校内外で女の子が直面する暴力」についてのサイド・イベントを共催

プランは、国連女子教育イニシアティブ（UNGEI）と共催で、サイド・イベントを実施しました。スピーカーには、エクアドルの教育大臣、カナダの教員組合の代表、プランの教育アドバイザー、パキスタンのユースが参加。学校内外で女の子が直面する暴力について、暴力により教育の権利が奪われている現状、先生や男子生徒の役割、国全体で課題に取り組むための方策について発表しました。パキスタンのユースは、宿題を忘れて半日外に立たされた経験を語り、すべての子どもに安全な学校で教育を受ける権利があること、学校内での暴力は社会での暴力を助長することを強調しました。

成果と今後の予定

フォーラムの最終日には、すべての人に等しく質の高い教育を保障することを目標に、政府や国際機関、市民社会の連携のあり方、教育政策の策定、実施、評価、資金動員の方策を示した成果文書である、インチョン宣言が採択されました。宣言には、NGOの働きかけが実り、以下のポイントが盛り込まれました。プラン・ジャパンが日本政府に働きかけていた「教育におけるジェンダー平等」に関しては、新たに独立したパラグラフが追加され、学校内外での暴力の根絶にも言及。また子どもや若者の参加についても宣言に盛り込まれることになりました。

• 教育は基本的人権であり、政府が第一義的な責任を負うこと
• すべての子どもに12年間の公教育を保障、そのうち小学校、中学校9年間を無償義務化
• 教員の待遇、研修、士気を改善すること、教育の質を保証する教員の役割を明記
• 紛争国、災害時における教育を重視。緊急、復旧、復興時を通じて教育が中断しないようにすること
• 教育予算について、国内資金の数値目標を明記
• ジェンダー平等を強調。ジェンダーに配慮した政策、計画、学習環境を支援、学校でのジェンダーによる差別、暴力の根絶を明記

• 世界教育フォーラムについての提案（プラン・ジャパン）
• インチョン宣言「すべての人に包摂的かつ衡平な質の高い教育と生涯学習を」（日本語版・仮訳）

今後、2015年9月の国連総会で「持続可能な開発のための目標」が策定された後、11月のユネスコ総会で目標が採択され、2016年3月には指標が決定する予定です。