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元オーストラリア首相ジュリア・ギラード氏と面会~市民社会の取り組みについて意見交換~

お知らせ

(2017/12/04更新)

2017年12月1日、プラン・インターナショナル事務局長の佐藤活朗と、アドボカシー担当の城谷尚子が、元オーストラリア首相のジュリア・ギラード氏と面会し、教育支援拡充にむけた日本のNGOの取り組みを伝えました。ギラード氏は、女性初の首相を2期3年つとめ、現在は教育のためのグローバル・パートナーシップ(Global Partnership for Education以下、GPE)の理事会議長をつとめています。

GPEとの協働

GPEは、開発途上国、先進国、国際機関、市民社会、民間企業などが協力し、開発途上国の教育を支援するための国際的なパートナーシップで、初等教育に焦点を当てつつ、就学前教育、中等教育の支援を実施。女子教育や紛争影響地域への教育支援も優先分野として行っています。4年に1度、各国政府や企業などから資金を調達し、開発途上国がデータや調査結果に基づいた政策をたて効果的な教育制度を構築するよう支援しています。

写真:Education

プランはGPEの設立当初から協働しており、2018年2月にセネガルのダカールで開催される「ダカールGPE資金調達会議」にむけて、今後4年間に各国政府に財政面で協力するよう促す宣言も発しています。日本でも、途上国で教育支援を行う21団体からなる「教育協力NGOネットワーク(JNNE)」の副代表や、「世界一大きな授業」の事務局を毎年つとめて、他団体と協働した市民への啓発活動や日本政府にむけてODAにおける教育支援拡充の要請などを行っています。

世界の教育の現状

2015年に世界の指導者たちは、2030年までにすべての子どもが初等・中等教育を無償で受けられることを「持続可能な開発目標(SDGs)」のなかで約束しています。その達成のためには、各国政府が教育予算を増やす自助努力と、不足分の資金援助が必要です。
2017年現在、1億6000万人の女の子が学校に通えておらず、現状が続くならば、低所得国と中所得国の4億人以上の女子が2030年になっても中等教育を受けられないことになります。

JNNEメンバーとともに、資金調達会議にむけた意見交換

ギラード氏からは、河野太郎外務大臣への表敬や議員との面会の報告がありました。また、SDGsにより教育目標が定められたこと、今回の資金調達会議がフランスとセネガルの大統領が中心的な役割を担っていることもあり、前回の資金調達会議よりも教育への機運が高まっていると認識しており、日本政府の拠出金額が経済規模に見合った額になることを期待するとの発言がありました。

写真:事務局長の佐藤がプランの取り組みを説明(中央)

事務局長の佐藤がプランの取り組みを説明(中央)

城谷からは、JNNEが行っている「世界一大きな授業」の教材の中でGPEにも触れており、多くの市民にGPEを知る機会を提供していること、また、「国会議員のための世界一大きな授業」を実施し、議員のGPEの理解促進をすすめ、日本政府に対しGPEへの拠出増加を働きかける政策提言を行っていることを伝えました。
そのほか、JNNEのメンバーとともに意見交換を行い、GPEの日本国内での認知向上、SNSを活用した啓発、市民社会に期待することなどについて話しました。

「ダカールGPE資金調達会議」へむけて

プランは、ウガンダ、セネガル、パキスタン、フィリピンの活動国でも、女子教育への投資を増やすよう各国政府に呼びかけています。「開発途上国を含むすべての政府は、国家予算の少なくとも20%、またはGDPの6%を教育に割り当て、国の教育制度にもっと多くの資金を投入する必要がある」とプランのシニア教育政策顧問のヨナ・ネステルは述べています。

城谷は、日本政府のコミットメントを以下のように促し、NGOのさらなる働きかけの必要性を強調しています。
「日本のODAのうち教育支援への支出はわずか1.9%。GPEへの拠出もG7諸国の中では一番低く0.5%です。各国政府の努力により、『女の子だから』学校に通えないという状況は大きく改善しました。しかし、次の中等教育にすすむにはまだまだ障壁があります。子どもたちが質の高い教育を受け、必要なスキルを身につけることは、SDGsを達成するうえで不可欠です」

写真:日本での取り組みを報告する城谷職員(左)

日本での取り組みを報告する城谷職員(左)

写真:GPE、JNNEの参加者と

GPE、JNNEの参加者と

今後もプランは他団体と協働しながら、日本政府が教育支援を拡充するよう、働きかけていきます。

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