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外務省の支援を受け、グアテマラで活動を開始~ジェンダー平等促進プロジェクト~
お知らせ
(更新)
2017年12月から、グアテマラで「ジェンダー平等促進プロジェクト」を開始しました。外務省の日本NGO連携無償資金協力支援の資金を受けたもので、グアテマラ中部のアルタ・ベラパス県において3年間の予定で実施します。それに先がけて11月28日に、古谷 朋彦 駐グアテマラ特命全権大使と、プランの現地プロジェクトマネジャーの皆木 昭宏が贈与契約書に調印しました。
ジェンダー平等はよりよい国づくりの土台
古谷大使は、「グアテマラの日本大使館はとくに教育支援を重視しています。私たちの目標は、教育を通じたジェンダー平等の促進です。将来的には、ジェンダー平等を学んだ子どもたちや若者が、よりよい国づくりに貢献することを期待します」と語りました。また、調印式に同席したプランのグアテマラ国統括事務所代表のロレーナ・デ・ガルシアは、「アルタ・ベラパス県では女の子の教育を阻む問題が山積しています。根本原因は女性の地位の低さです。教育を受けてこそ、女の子の社会参加が実現し、国の発展に貢献できるのです」と、次世代を育成するこのプロジェクトの背景と意義を大使や関係者にむけて説明しました。
古谷大使(写真左)と現地プロジェクトマネジャーの皆木職員(写真右)
古谷大使(写真中央)を囲み関係者で記念撮影
偏見のない次世代の育成への取り組み
アルタ・ベラパス県は、グアテマラでもっとも貧しい県で、プロジェクト実施地域は人口の80%以上が先住民族のケチ族が占めます。行政による援助が極めて少ないのが現状です。中南米の国々に根ざす男性優位の伝統的な考え方「マチスモ」はここでも根強く、女の子は男の子に比べてあらゆる場面で権利や機会を奪われています。こうした問題に取り組むため、「ジェンダー平等促進プロジェクト」を、10コミュニティの住民6481人を対象に実施します。
女の子クラブなどの当事者や周囲の能力強化、保護者やコミュニティリーダーを巻き込んだ地域社会での啓発活動、そして小学校に女の子へ配慮した衛生設備を建設します。
現状調査に答える対象校の女の子たち
活動にはふたつのポイントがあります。ひとつめは女の子をはじめ、ジェンダー平等を広める関係者(教師、コミュニティリーダーや行政官など)がジェンダー平等を理解するとともに、女の子に配慮した学習環境を具体的に改善することです。ふたつめは、女の子クラブが中心となるコミュニティの意識啓発です。こうした活動を通じて、地域でのジェンダー平等を広めて定着させることを目指します。
200人以上の児童にトイレは3基のみ。男女共用
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プロジェクトマネジャー:皆木 昭宏職員のコメント
「女性と男性が対等な関係を築くうえで、人を敬う気持ちが根底に必要だと思います。本当に大きな課題ですが、子どもたちの笑顔に励まされながら、長らくグアテマラにかかわってきた経験を生かして、プロジェクトを成功させたいです」