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国際NGOプラン・インターナショナルが「日本における女性のリーダーシップ2021」レポートを発表 リーダーを希望する女性は1割未満、リーダーシップ養成の鍵は、「ジェンダー平等教育」

プレスリリース

(2021/04/05更新)

国際NGOプラン・インターナショナル(所在地:東京都世田谷区 理事長:池上清子 以下、プラン)は、「日本における女性のリーダーシップ2021」レポートを発表しました。調査結果からは、日本においてジェンダー平等が進まない要因や、日本の女性たちにリーダー志向が欠如している理由や背景、解決すべき課題が浮き彫りになりました。

本レポートは、プランが2020年に実施した女性のリーダーシップに関する調査結果をまとめたもので、文献調査のほか、18 歳以上の学生以外の1,000人および15 歳から24 歳の学生1,000 人へアンケート調査、アンケート調査に協力した18 歳以上の学生以外の男女より抽出した4 人に対するインタビュー調査から構成されています。

  • ※「日本における女性のリーダーシップ2021」のなかで以下の記載内容に誤りがありました。
    蓮舫・衆議院議員→参議院議員
    お詫びして訂正いたします。

「日本における女性のリーダーシップ2021」レポート

調査結果から見えてきたこと

●リーダーとして責任ある仕事に就くことを希望する女性は1割未満

学生の回答者のうち「将来リーダーとして職場で責任のある仕事」を希望している女性は9.4%と男性の約半数に留まり、女性は学生時代であっても自分自身が将来リーダーになることや責任のある職務に就くことに懐疑的であること、また、リーダーになる意欲も男性に比べて低いことが分かりました。

写真:表2. 15~24歳の学生を対象としたアンケート結果

●ジェンダー規範が障壁に

女性がリーダー的な位置に立つことを阻む要因として、男女の役割について固定的な観念を持ったり、社会の女性に対する評価や扱いが差別的であること、つまりジェンダー・バイアスやジェンダー規範が根底にあることも見えてきました。家事や育児といったケア労働を女性の役割と捉える考え方により、多くの女性たちがワークライフ・バランスを重視し、上昇志向を持つことを控える傾向にあることも分かりました。また、女性が管理職になることを阻む別の要因としては、リーダーシップ経験の不足などもあげられています。

●早期のリーダーシップ教育・ジェンダー教育が重要

ジェンダー平等教育を受けた経験と将来のリーダー志向の相関に関しては、将来リーダーとして責任ある仕事を「したい」と答えた女性の85%以上がジェンダー平等教育を受けた経験が「ある」と回答し、「どちらかというとしたい」と回答した女性も73%以上が「ある」と回答していること、男性でもリーダーとして責任ある仕事を「したい」「どちらかというとしたい」と回答した人は、ともに65%以上がジェンダー教育を受けていることに鑑みると、男女ともに、早期のジェンダー教育およびリーダーシップ教育がリーダー志向を持つうえで重要であることが分かりました。

写真:表2. 15~24歳の学生を対象としたアンケート結果

調査目的と背景

2019年、プランは世界19ヵ国で15歳から24歳までの約1万人の女性を対象にリーダーシップに関する調査を実施し、その成果を『リーダーになる~女の子と若い女性が考えるリーダー像の意識調査~』 として発表しました。同調査には日本からも15~24歳の女性がアンケート調査に参加しました。この調査結果では、何らかの分野でリーダーになりたいと思っている日本の女性は53%と、調査を行った19ヵ国の平均(76%)よりは割合が低く、また、リーダーとしての能力に自信を持つ女性の割合も少ないことが判明しました。(「かなり自信がある」と「少し自信がある」との回答が計27%だったのに対し、19ヵ国平均は62%)。

また、2021年3月30日に世界経済フォーラム(WEF)が発表した、世界各国の男女平等の度合いを指数化した「ジェンダーギャップ指数2021」で、日本は調査対象である世界156カ国中120位でした。これは、2020年の121位から1ポイント順位をあげたものの、主要7カ国(G7)の中では引き続き最下位で、特に政治分野での順位は147位、経済分野における順位は117位と、両分野におけるジェンダー不平等が顕著であることを示しおり、この結果からも日本における女性のリーダーシップ養成が急務であることが分かります。

調査概要

調査方法:
株式会社ネオマーケティングによるWEBアンケート方式で実施。そのうちアンケート調査に協力した4人に対し、インタビュー調査を実施
調査の対象:
18 歳以上の学生以外の男女1,000 人(男女各500人)および15 歳から24 歳の学生1,000 人(男女各500人)、計2,000人へアンケート調査を実施。そのうちアンケート調査に協力した18 歳以上の学生以外の男女より抽出した4 人に対しインタビュー調査を実施
調査実施日:
インターネット調査は2020年8月後半から約1週間。9月23日~25日にかけてオンラインでインタビュー調査を実施
調査方法:
株式会社ネオマーケティングによるWEBアンケート方式で実施。そのうちアンケート調査に協力した4人に対し、インタビュー調査を実施
調査の対象:
18 歳以上の学生以外の男女1,000 人(男女各500人)および15 歳から24 歳の学生1,000 人(男女各500人)、計2,000人へアンケート調査を実施。そのうちアンケート調査に協力した18 歳以上の学生以外の男女より抽出した4 人に対しインタビュー調査を実施
調査実施日:
インターネット調査は2020年8月後半から約1週間。9月23日~25日にかけてオンラインでインタビュー調査を実施

写真:アドボカシーグループリーダー 長島美紀

アドボカシーグループリーダー 長島美紀のコメント
本調査が明らかにしたのは、管理職・上級職昇進を阻む「自分自身が設定しているガラスの天井」の存在です。リーダーとして責任ある仕事に就くと「責任が重くなる、仕事時間が増える」といった否定的なイメージ、リーダーとなる人は「冷静で感情的にならない」「大局を見通せる」といった個人の性格に紐づくという思い込みが、自分自身がリーダーとなって責任を果たすことを躊躇したり「できない」と決めつけることにつながります。
リーダーシップは先天的なものではなく、学び、経験を積むことで身につけることができますが、それを阻んでいるのが自分たち自身なのです。
女性が男性に比べてリーダーシップを発揮したいという意欲が弱いという結果は、「女性が望んでいないから無理にリーダーを女性から選ぶ必要はない」という結論を引き出しがちです。しかし私たちは「望んでいないから女性リーダーは不要」と考えるのではなく、「なぜ女性自身が望んでいないのか」を考えたいと思います。ジェンダー平等教育を受けた生徒・学生は男女共にリーダー志向が強いという結果は、ジェンダーや人権に配慮した適切なリーダーシップ教育を早期に導入することで、学生時から自分自身の可能性をあきらめるのではなく、リーダーとして活躍する機会を獲得しようと思う女の子・女性を増やすことにつながる可能性を示唆しています。プラン・インターナショナルでは、引き続き女の子のリーダーシップについて発信していきたいと考えています。

【プラン・インターナショナルとは】
子どもの権利を推進し、貧困や差別のない社会を実現するために世界70カ国以上で活動する国際NGOです。創立は1937年。長年にわたり、子どもや若者、地域の人々とともに地域開発をすすめてきました。すべての子どもたちの権利が守られるよう、とりわけ女の子や女性への支援に力を入れています。

このリリースに関するお問い合わせ

公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン
広報担当 平田・小坂
TEL:080-1017-4200
E-mail:press@plan-international.jp

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