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国際NGOプラン・インターナショナルが、10月11日の国際ガールズ・デーに合わせて調査報告を発表 世界ガールズ・レポート2021「The Truth Gap~女の子が直面するオンライン上の有害な情報~」10人中9人の女の子がオンライン上の誤った情報や偽情報に懸念を抱いていると回答

プレスリリース

(2021/10/11更新)

国際NGOプラン・インターナショナル(所在地:東京都世田谷区 理事長:池上清子 以下、プラン)は、女の子の権利やエンパワーメントの促進を広く国際社会に呼びかける10月11日の国際ガールズ・デーに合わせて、世界ガールズ・レポート2021「The Truth Gap~女の子が直面するオンライン上の有害な情報~」を発表しました。

プランは毎年、世界の女の子の現状を報告する世界ガールズ・レポートを発表しています。
2021年のレポートでは、オンライン上の誤った情報や偽情報(フェイクニュース)を女の子や若い女性がどのようにとらえ対処しているか、またこれらの情報が女の子たちの心身の健康に及ぼす影響について調査を実施しました。

本調査では、世界中で急速に進むデジタル化の中、政治や時事問題、ワクチン情報や性と生殖に関する健康と権利の情報といったオンラインでの誤った情報や偽情報(フェイクニュース)の拡散が、女の子たちのメンタルヘルスに悪影響をもたらし、彼女たちの健全な成長や権利の実現を阻む要因になっていることが判明しました。

世界ガールズ・レポート2021「The Truth Gap~女の子が直面するオンライン上の有害な情報~」

ほぼ同じタイミングで発表されたユニセフの「世界子供白書2021:子どもたちのメンタルヘルス」では、世界中の10代の若者が7人に1人の割合で、心の病気の診断を受けていることが報告されています。
また、昨今行われた米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの調査では、ソーシャルメディアが子どもや若者のメンタルヘルスに悪影響を及ぼしていることが分かり、強い懸念が示されています。
これらの情報に鑑みても、コロナのパンデミックによる閉鎖された状況下でオンライン情報に依存せざるを得ない環境と子どもや若者、女の子たちのメンタルヘルスが蝕まれている状況の因果関係を看過することはできません。

ガールズ・リポート『The Truth Gap~女の子が直面するオンライン上の有害な情報~』

【調査結果抜粋】

調査期間: 2021年2月~5月
調査方法: アンケート調査:26か国 2万6000人のユース女性(15歳~24歳)
インタビュー調査:18か国で22人のユース女性(15歳~24歳)
ソーシャルリスニング

ガールズ・リポート『The Truth Gap~女の子が直面するオンライン上の有害な情報~』

【調査結果抜粋】

  • 91%が、オンラインでの誤った情報や偽情報に懸念を抱いている
  • 87% が、誤った情報や偽情報によってネガティブな影響を受けている
  • 46% が、誤った情報や偽情報の結果として、悲しみや気分の落ち込み、ストレス、心配、不安を感じている
  • 4人に1人が、自分の意見を他者に共有する自信がないと感じている
  • 5人に1人が、 政治や時事問題に関与するのをやめている
  • 10人中7人は、学校や家庭で誤った情報・偽情報の見分け方について教わったことがない
  • 調査対象の大多数が、信頼性の高いオンライン情報源は一つもないと感じている

【プランからの提言】

今回の調査結果を受け、プランは世界中の女の子やユース女性たちが、デジタル・リテラシーを高め、正しい情報を判別する力を身に着け、自らの心身の健康を育み、安全を確保すること、そしてオンライン上での発言・発信の機会が奪われることがないよう、十分な知識とスキルを習得することが重要であると認識しています。そのことから、各国政府やSNS企業、オンラインプラットフォームなどさまざまなステークホルダーが連携して取り組むことが重要であると提言しています。

各国政府
  • ユース女性の具体的なニーズに応えるよう、可能であれば学校のカリキュラムに組み込むなど、包括的なデジタル・メディア・リテラシープログラムを構築すること
  • 誤った情報や偽情報が特に女の子たちに与える影響を認識して対処し、オンライン上のジェンダーに基づく暴力に対処する取り組みと結びつけること
オンラインプラットフォーム
  • あらゆる多様性を持つユース女性たちや市民社会と協力して、プラットフォーム上で女の子やすべての若者のデジタル・リテラシーを向上させるためのソリューションを構築・作成すること
ネットワークプロバイダー
  • 政府と協力し、意味のある連携を高め、携帯電話やスマートフォン、タブレットなどからのインターネットアクセスをより包括的なものにすること。特に、自由にアクセスできる教育コンテンツ、データ許容量の増加、コストの削減に重点を置くこと
市民社会組織とNGO(非政府組織)
  • 若いフェミニストの組織や、女の子のデジタルの権利について活動しているグループ、なかでも誤った情報や偽情報、オンライン上のジェンダーに基づく暴力に反対するキャンペーンを行っているグループに、財政的・技術的な支援を行うこと
政府間組織および超国家的組織
  • 規制、基準、政策に関する議論にユース女性を有意義に参加させ、彼女たちの経験や意見が反映されるようにすること
  • 誤った情報・偽情報の問題とそれが個人の人権に与える影響を調査すること。そしてソーシャルメディア企業やプロバイダー企業に対して説明責任の向上を強く奨励すること
メディア関係者
  • 他の組織と連携しながら専門知識を共有し、さまざまな検証方法とともに、ファクトチェックに関する優良事例の普及に努めること。批判的思考の育成や、実践的なデジタルナビゲーション、セーフティースキルに焦点を当てたデジタル・リテラシーやメディア・リテラシーのプログラムを提供するために、政府やネットワークプロバイダーと専門分野の知見や専門知識を共有すること

アドボカシーグループリーダー 長島 美紀職員のコメント

写真:担当の金子職員

今回のレポートでは、女の子やユース女性が情報を得たり、得た情報をもとに物事を決める際に、今やインターネットやSNSが不可欠なツールとなっているにも関わらず、オンライン上には誤った情報や偽情報が溢れており、彼女たちの考えや行動に影響を及ぼす危険が高いことが明確になりました。レポートを一読すると「なぜ女の子だけなのか?男の子や男性も同様に影響を受けるのではないか?」と感じられるかも知れません。しかし、自身の画像を猥褻画像と組み合わせて拡散されるのは女性政治家であったり、「ワクチンは不妊を引き起こす」などの誤った情報の影響を受けるのは、男の子よりも女の子の場合が多いのが実情で、時として誤った判断にも繋がりかねません。
インターネットの拡大は、膨大な情報量の取得を可能にし、世界中の子どもたちが等しく情報にアクセスしたり、世界が繋がる可能性を生み出しました。しかしルールが確立されないまま発信される情報は、私たちが正しく判断し、行動する自制心の必要性を求めるものでもあります。だからこそ、デジタル・リテラシー教育の推進が求められるのです。
このレポートの発表をきっかけに、オンライン上の適切なルール作りとデジタル・リテラシー教育の推進が期待されます。

「国際ガールズ・デー」(10月11日)とは
「性別」と「年齢」という二重の差別を受ける女の子たちの特有な問題に焦点をあて、その解決にむけて世界各国が取り組むよう、啓発し訴える日です。プラン・インターナショナルの働きかけを受けて、国連によって定められました。弱い立場にある子どもたち、とりわけ女の子と女性が男性と等しく参加できる社会の実現にむけ、「国際ガールズ・デー」にあわせてアクションやイベントを通して広く社会へ発信します。

【プラン・インターナショナルとは】
子どもの権利を推進し、貧困や差別のない社会を実現するために世界70カ国以上で活動する国際NGOです。創立は1937年。長年にわたり、子どもや若者、地域の人々とともに地域開発を進めてきました。すべての子どもたちの権利が守られるよう、とりわけ女の子や女性への支援に力を入れています。市民社会、政府機関や国際機関と連携しながら、世界を持続的に、前向きに変えていきます。

このリリースに関するお問い合わせ

公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン
広報担当 平田・小坂
TEL:080-1017-4200
E-mail:press@plan-international.jp

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