プレスリリース　2021年11月25日

11月25日「女性に対する暴力撤廃の国際デー」「＃STOPデジタル暴力キャンペーン」に国際NGOプラン・インターナショナルも協力～女の子を、オンライン上の暴力から守るために～

国際NGOプラン・インターナショナル（所在地：東京都世田谷区 理事長：池上清子　以下、プラン）は、女の子や若年女性に対するオンライン上の暴力が、彼女たちの尊厳を不当に傷つけ、自らの意見を発信し他者とのコミュニケーションの機会を奪ってしまっていることに強い危惧を抱き、「女の子にオンライン上の自由を」の呼びかけのもと、SNS企業などさまざまなステークホルダーへの働きかけを続けています。
2021年は、11月25日の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」から12月10日の「人権デー」までの16日間、国連人口基金（UNFPA）駐日事務所が主催する「＃STOPデジタル暴力キャンペーン」に協力し、ともにオンライン上の暴力の撤廃を目指します。

「＃STOPデジタル暴力キャンペーン」＃の投稿・拡散の呼びかけ

本キャンペーンでは、「#STOPデジタル暴力」を付けて、被害者を勇気づける言葉やデジタル暴力について、賛同者からのメッセージの投稿を募り、拡散を促します。

「＃STOPデジタル暴力」 トークイベント　11/25(木) 17:00～18:30

キャンペーンのキックオフとして、メイクアップアーティスト/僧侶の西村宏堂氏、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授の山口真一氏らをゲストに迎え、デジタル暴力について考えるトークイベントを実施します。

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ジェンダーに基づく暴力「オンライン・ハラスメント」撤廃に向けて

プランが2020年に日本を含む世界31カ国で、約1万4000人の女の子と若年女性を対象に実施した調査によると、58％がオンライン上での誹謗中傷や性的嫌がらせ、暴力的な脅迫などのハラスメントを経験しており、19％が「とても頻繁にハラスメントを受けている」と回答しました。その結果、ほぼ5人に1人にあたる19％の女の子がSNSの使用頻度を減らしたりSNSでの発信をやめたことが分かりました。これまでも、オンライン上の執拗な付きまといやセクシュアル・ハラスメントは、特に若年女性の多くが被害を受けていることが明らかにされていましたが、本調査では、若年女性であること、そこに人種、障害の有無、セクシュアル・マイノリティといった複合的な属性やアイデンティティが加わることで、オンライン・ハラスメントの被害が助長されることが明白になりました。
また、同年国連が実施した調査では、女性や若者は、オンライン上で標的にされやすく、誹謗中傷、脅迫、ストーキング、なりすまし、リベンジ・ボルノ、個人情報の「さらし」などの権利を侵害する行為は、現実世界を生きる被害者の“今”だけではなく “未来” の心身の健康、そして家族にまでも深刻な影響を及ぼすことが報告されています。

2021年7月にパリで開催された国連のGeneration Equality Forum（GEF：平等を目指すすべての世代フォーラム）において、　世界的な大手ソーシャルメディアプラットフォームのFacebook、Google、Twitter、TikTokが、「女性がオンラインにおける安全性を確保できる優れた手段を構築すること」や「通報システムの改善」といった、女の子や若年女性たちがより安全にSNSを利用できるようサービスを改善すると約束したことをプランは大きな前進として高く評価する一方で、依然解決に向けた道のりは遠いことも認識しています。オンライン空間が女の子や若年女性たちにとって安全な場所となり、彼女たちが安心して自分の考えを発信し自己実現を果たすことができるよう、プランは引き続き他団体や各国政府、自治体、コミュニティとともに改善に向けた働きかけを行います。

参考資料

• 世界ガールズ・レポート2020『女の子にオンライン上の自由を』　日本語概要（4ページ）
• プラン・ユースグループ実施「女の子・女性に対するオンライン・ハラスメント調査報告書」

【プラン・インターナショナルとは】
子どもの権利を推進し、貧困や差別のない社会を実現するために世界70カ国以上で活動する国際NGOです。創立は1937年。長年にわたり、子どもや若者、地域の人々とともに地域開発を進めてきました。すべての子どもたちの権利が守られるよう、とりわけ女の子や女性への支援に力を入れています。市民社会、政府機関や国際機関と連携しながら、世界を持続的に、前向きに変えていきます。