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「栄養不良の子どもの食料支援」プロジェクトを開始しました~ニジェール~

グローバル・プロジェクト

ニジェール

更新)

2018年7月から、新たに「栄養不良の子どもの食料支援」プロジェクトの寄付募集が始まりました。気候変動による干ばつと洪水が相次ぐニジェールでは、基幹産業の農業が打撃を受け、5歳未満児の42%は慢性的な栄養不良による発育阻害が見られます。緊急避難的な食料の支給だけではなく、対象地域住民の収入源の多角化など、自然災害に対応できるような能力や手段を身につけることを目指します。

  • ※出典:Evaluation nationale de la situation nutritionnelle par la méthodologie SMART en République du Niger (INS, UNICEF, and World Food Programme, 2016)

写真:地域の子どもたち

地域の子どもたち

写真:村の中を行く女性

村の中を行く女性

ニジェールは、国民の87%が農業で生計を立てており、約半数は1日当たり1.90米ドル以下で暮らしている最貧国のひとつです。基幹産業の農業は生産性が低く、穀物の収穫量は過去50年間低迷したままです。さらに世界的な気候変動の影響により干ばつ、洪水、イナゴなどの大量発生が繰り返され、過去26年間にこうした自然災害に78回も見舞われました。2017~18年はニジェール東部で干ばつにより穀物収穫量が約1000万トン不足し、住民は牧草地を探し求めており、それを手伝う子どもたちも学校を退学しなければなりませんでした。一方で断続的な降雨でニジェール川が氾濫、家畜や耕作地を失った住民は20万人以上に達しています。

プロジェクト担当者からのメッセージ

プロジェクトを担当する日本人職員と現地職員がこの取り組みへの思いを語ります。

写真:プログラム部 楠 祐子
日本:プログラム部 楠 祐子
保健、教育、所得の3つの側面について、国の平均達成度を測るための簡便な指標である人間開発指数(国連人間開発報告書2016)が、188カ国中187番目のニジェール。地球規模での気候変動は、こうしたもっとも貧しく弱い立場の人々に容赦なく影響を及ぼします。
対象地域内にある小学校の先生は、「今年度はすでに児童25人が学校に来られなくなっています。みんな食べ物を探しにほかの場所に行ってしまったからです」と話しています。今日食べるものにも困るような状況では、安心して勉強するどころではありません。
同様に対象地域内に暮らす3人の子どもを抱える父親は、「2017年度の穀物の収穫量は、我が家の年間消費量の数カ月分にしかなりませんでした。子どもたちに食べさせるためには、出稼ぎか大事な鶏を売って日銭を稼ぐしかありません。息子たちに十分に食事も与えられないのに、学校へ行きなさいとは言えない」と子どもを前に呆然としています。
このプロジェクトは緊急措置としての食料支援を行いますが、住民たちの経済的な持続可能性を考慮し、農業生産の多様化や世帯の収入手段の多角化を図ります。自然災害を止めることはできませんが、子どもたちの栄養状態を改善し、また、人々の知恵と努力で自然災害に負けない力をつけるという中長期的な活動に、ぜひご協力ください。
写真:ニジェール:ドナーエンゲージメントスペシャリスト ママン・アブバカール
ニジェール:ドナーエンゲージメントスペシャリスト ママン・アブバカール
ニジェール国民の80%以上は農業に従事していますが、少なくとも3年に1度は干ばつや洪水、降水量不足に遭い、収穫物や家畜を失っています。こうしたなか、子どもの栄養不良を改善し、気候変動にも対抗できる能力を身につけ、安定的な食料確保を目指す活動を実施することは、非常に有意義なことです。
FAO(国連食糧農業機関)の報告によると、ニジェール国民のうち140万人は深刻な食料不足状態にあり、170万人(うち130万人は子ども)は食料支援が必要な差し迫った状況に置かれています。このプロジェクトの活動により、対象地域に暮らす弱い立場に置かれた住民たちは、気候変動に起因する自然災害に対抗できるよう新たな経済手段、たとえば乾季に栽培する農作物や野菜栽培などの家庭菜園を導入する予定です。こうした活動はニジェール政府が推進する国家開発戦略(i3N)とも合致するものです。ぜひご協力をお願いします。

「栄養不良の子どもの食料支援」プロジェクト

実施地域 :

【ニジェール】ドッソ州内3コミューン、マラディ州内1コミューン

活動内容 :

  • (緊急事態の軽減のために)食料支給、栄養不良児の特定と医療機関との連携
  • 農業生産性向上のための技術指導および農業用具・資材の支給
  • 学校菜園および家庭菜園の普及
  • 収入増加のための家畜の導入、農産物市場の機能と動向の把握など

合計3080人(440世帯)

対象者 :

  • 5歳未満児
  • 妊産婦および授乳中の母親
  • 貧困世帯のうち、特に脆弱な女性世帯主の家庭
  • 若者層(若者向け村落貯蓄貸付組合メンバー)

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