「ジェンダーギャップ指数2023」日本は過去最低の125位に後退、G7で最下位

「まるでできの悪いコントを見ているよう」というのが、日本の順位を聞いた時の第一印象でした。 今回日本が過去最低の順位になった理由として、政治や経済分野での指数が悪化したことが挙げられます。ジェンダーギャップ指数は「政治」「経済」「教育」「健康」の4分野の指数を基に順位づけられますが、日本は前回より0.25ポイント落とし、順位を9つ下げる結果となりました。

最も順位が低いのが昨年の139位に引き続き「政治」の138位。報告書では衆議院議員に占める女性割合が10％未満であること、閣僚が8.3％であること、また女性の首相が誕生していないことが、低い評価の理由となりました。

経済エンパワーメントについては、推定所得は前回から改善し、労働力人口に占める女性の割合も54.2％と女性労働者の比率は決して低くはないものの、管理職に占める女性の割合の低さや男女間の所得格差から、経済参加と機会均等度は56.1％で、146カ国中123位（前年は121位）と順位づけられています。

比較的男女平等が達成されたとみなされている「教育」においては、日本の男女平等は99％以上達成できているものの、今回新たに大学以上の進学率が加わったことで、順位は47位と前年の1位から大きく下がっています。そして「健康」は59位（前年63位）でした。

数値が示しているのは、日本において機会の平等は進む一方で結果が追いついていない現状です。今年4月の統一地方選挙で過去最多となる7人の女性市長が誕生し、市議選では女性比率が初めて2割を超え、東京都杉並区など4市区町で女性の当選者が過半数を超えたことが大きく報道されましたが、列国議員連盟（IPU）の「世界女性国会議員」調査によると、世界全体の女性議員比率は2023年6月で26.6％、今なお167位にとどまる現状があります。

もちろん政府や政党、民間企業も手をこまねいているわけではありません。昨年7月には女性活躍推進法の省令改正に伴い、「男女賃金格差の開示義務化」が従業員数301人以上の企業を対象に義務化されました。政府は東証プライム市場に上場する企業の女性役員の比率を2030年までに30％以上にする目標を掲げ、またこれまで女性取締役が1人もいなかった企業でも、新たに女性取締役の登用を検討するなど、状況改善の取り組みは勧められています。それでもなお、現在の速度ではジェンダーギャップ解消にはほど遠く、私たちの次の、そのまた次の世代にならないとジェンダー平等が達成されないことになります。

そんな先の未来まで私たちは待っていられません。ジェンダー平等の実現は喫緊の課題であり、そのために政府や民間企業だけではなく、私たち自身の意識や行動を変えていく必要があります。教育における男女格差をなくしていくこともその一つです。プラン・インターナショナルが発表した「ガールズ・リーダーシップ・レポート2023」では、親が子どもに期待する進学先でも、男の子への期待と女の子への期待には差があることを指摘しています。また難関大学への挑戦にも男女格差があることは、しばしば指摘されています。

ジェンダー平等の達成には、制度を整えることだけではなく、社会に暮らすすべての人々の意識と行動の変容が求められます。