持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）目標4では、「質の高い教育をみんなに」が示されています。実際に質の高い教育を受けた女の子が母親になることで、子どもにもその教育が受け継がれていき、自身や子どもが差別や理不尽な暴力を受ける可能性を減らすことができます。また、教育を受けた女の子は、児童婚（早すぎる結婚）や女性性器切除（FGM）といった女の子にとって理不尽な慣習に違和感を持ち、自らが直面している課題に対して声をあげ状況を改善しようと行動を起こすことができるようになります。女の子が就学し体罰途中で学校を辞めることなく質の高い初等教育を修了する権利を享受できるように推進することで、さまざまな好ましい効果をもたらすことができるのです。

現在79億人を超える世界人口は、このまま増加を続けると2050年には97億人を超えると考えられており、それに伴う貧困や環境問題の悪化が懸念されています。教育を受けた女の子は、家族計画に関する知識を得ることにより、爆発的な人口増加を食い止めるための行動をとることができます。また、教育を受けている期間は、児童婚を促されることもないため、出産する子どもの数を減らすこともできます。開発途上国では女性一人が多くの子どもを産むため、子どもが増えすぎてしまう場合があるのです。

若者の病気と言われるHIVとエイズの罹患を避けるためには予防が重要な鍵となります。HIV感染の約80％は性行為に起因することを踏まえ、予防のためのABC（Abstinence＝禁欲＝性的関係を結ばない、Being faithful＝誠実であれ＝一夫一婦制のような単一で誠実な関係のもとでのセックス、Condom＝コンドームを常に正確に使用すること）が提唱されています。中等教育や識字教育を受け、女の子がこれらの適切な情報を得ることができるようになると、母乳による子どものHIV感染や、妊娠中の母子感染の危険性が少なくなるという事実を知るようになり、HIVとエイズの罹患率の減少につながります。

• 出典：「なぜ女子教育を促進するのか」（ユニセフ）

児童婚（早すぎる結婚）は、早期結婚とも呼ばれるもので、18歳未満の子どもが結婚することを指す言葉です。結婚は同意のもとに行われることもありますが、同意なしに強制されることも少なくありません。
ユニセフの報告によると、現在6億5000万人以上の女の子と女性たちが、18歳の誕生日を迎える前から結婚生活または法律婚ではない形態でパートナーとの同居生活を送っています。
児童婚を強いられた女の子が妊娠すると学校へ通えなくなったり、中途退学せざるを得なくなったりするなど学びの機会を失ってしまいます。また、児童婚は学校へ通う機会を奪うだけでなく、未成熟な身体での妊娠・出産に身体が耐え切れず命を落とす場合もあり非常に危険です。

途上国では、そもそも学校の数が少なく、家から遠すぎて通えない場合があります。また、紛争地や政情不安な状態が続く地域では、通学路で暴力を受けるリスクもあるため、通学が女の子にとっては大きな障壁となります。たとえ学校に通えたとしても、女の子が勉強するための環境が整っていないため、教師からの暴力や体罰から中途退学をせざるを得ないこともあります。なかでも一番の障壁として、トイレの問題があげられます。途上国では、男女別のトイレがない学校が多く、地面に穴をあけただけのトイレや、ドアのないトイレもあります。生理用品を持っていない女の子も多く、月経中は学校に行くことが難しくなってしまうのです。女性教員の数も少ないため、女の子に厳しい環境に理解を示し改善を試みるサポートがないことも問題となっています。