インドネシアは大小約1万3500もの島々からなる東南アジアの国です。世界第4位の2億7750万人以上の人口を有しています。
しかし、著しい経済発展の陰で、首都ジャカルタなどの都市部と、遠隔地の農村部ではあらゆる格差が生じています。教育もそのひとつです。初等、中等教育の就学率が高い一方で、地域間の教育格差や教師の質の低下、教育への国家予算の不足など、解決に至っていない課題が多くあります。今回はインドネシアの学校教育について考えてみましょう。

• 出典：「最近のインドネシア情勢と日・インドネシア関係」（外務省）

インドネシアでは、幼児教育を提供する幼稚園などの就学前教育機施設の9割以上は私立となっています。小学校6年間、前期中等教育の中学校3年間、後期中等教育の高校3年間と続き、その後高等教育機関である大学に進みます。そのうち義務教育は日本と同様、中学校までの9年間とされています。ただし、小学校、中学校、高校すべての段階で卒業時には統一国家試験が実施され、この試験に合格しなければ卒業できません。

また学校の種類も２種類あり、教育文化省が所管する一般の学校のほかに、宗教省管轄のイスラム系の伝統や考えに沿った教育を行うマドラサやプサントレンと呼ばれる学校があります。インドネシアの公用語はインドネシア語ですが、上述の学校では地域の文化や言語を学ぶ授業もあります。一般の学校においても、生徒の信仰する宗教に合わせて宗教の授業が設けられています。

• 出典：「世界の学校を見てみよう！　インドネシア共和国」（外務省）

インドネシアの教育文化省は、2016年の調査で15〜59歳の識字率が97.93%に達していることを発表しています。しかしながら、パプア州では読み書きができない人の割合は28.75%にも上り、州によって大きな差が生じているのがわかります。

2022年の就学率をみると、小学校にあたる7〜12歳が99.1%、同じく中学校の13〜15歳が95.9%と高い水準になっています。一方で高校の就学率は2021年から2022年にかけて0.06%と増加傾向にありますが、73.15%に留まり（2022年）、中学までの義務教育に比べて低くなっています。

インドネシアでは、都市部と農村部との間に大きな教育格差があります。遠隔地の農村地域では、ジェンダーの違いによっても教育機会に差が生じています。農村部では、結婚を含めた子どもの将来を親が決めるのが一般的で、女の子に教育を受けさせるよりも早く結婚させる慣習が残っているのです。
プランはインドネシアの女の子が児童婚による妊娠や出産で教育を断念することないように、児童婚の弊害や将来の目標など、自分の未来を自分で選択できるよう後押しするプロジェクトを実施しています。