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ネパールで「ジェンダー平等推進のための教育」プロジェクトを開始しました

ガールズ・プロジェクト

ネパール

更新)

2023年6月から、新たに「ジェンダー平等推進のための教育」プロジェクトの寄付募集が始まりました。ネパールのなかでもジェンダーやカーストに基づく差別が根強く残るマデシ州にて、すべての子どもたちがジェンダー差別のない環境で質の高い教育を受けられるよう、教育環境の改善や教師の能力強化に取り組みます。また、地域住民がジェンダー平等への理解を深め、地域全体で教育を支援する体制を築くことを目指します。

写真:「ジェンダー平等推進のための教育」プロジェクト(ネパール)

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「ジェンダー平等推進のための教育」プロジェクト 活動内容の紹介

ネパール南東部のマデシ州は全国で最も貧困層の人口が多く、州人口の24.2%にあたる約130万人が経済的に厳しい生活を強いられています早すぎる結婚(児童婚)や結婚持参金(ダウリー)の問題も顕著で、これらはジェンダー差別とあわせて、女の子が教育を受け続けることの障壁となっています。たとえ教育を受けていても、ほとんどの小中学校は教室が脆弱なつくりで危険なうえ、トイレや給水設備が不足しており、子どもたちが安心して学べる環境にありません。質の高い教育を提供し、ジェンダー平等を推進するために必要な教師の知識や技能も不足しています。

このプロジェクトでは、幼稚園併設の小中学校24校を対象に、女の子や障害のある子どもに配慮した教室や衛生設備の建設・修繕を行い、ジェンダーや障害に関する教師の能力強化に取り組みます。また、若者クラブによる啓発活動を通して、ジェンダー平等や子どもの保護に関する知識を普及します。

写真:机も椅子もない教室で、密集して学ぶ子どもたち

机も椅子もない教室で、密集して学ぶ子どもたち

写真:214人の児童が通う小学校にトイレは1基のみ

214人の児童が通う小学校にトイレは1基のみ

プロジェクト担当者の声

写真:日本:プログラム部 船越 美奈
日本:プログラム部 船越 美奈

このプロジェクトの対象地域には、カースト制度の外に位置づけられ、長年差別を受けてきたダリット(不可触民)の人々が多く暮らしています。ここでは、結婚持参金の用意が難しいことなどから、年齢とともに増える金額を少なく抑えるために、娘たちに早すぎる結婚(児童婚)をさせる親が少なくありません。私が出会った15歳の女の子は、『将来は教師になりたい。でも、親に今すぐ結婚しろと言われたら、拒否することはできない』と語りました。近年ネパールはジェンダー分野において少しずつ改善が見られるものの、今ここにいる女の子たちには、ゆるやかな社会の変化を待つ猶予がありません。プラン・インターナショナルは2021年にこの地域で活動を開始したばかりですが、このプロジェクトを通して、女の子の教育を左右するジェンダー平等を一歩前に進めたいと考えています。皆さまの応援をよろしくお願いいたします。

写真:ネパール:教育スペシャリスト マンディラ・ニューパネ
ネパール:教育スペシャリスト マンディラ・ニューパネ

早すぎる結婚(児童婚)、家事の負担、親や地域の人々による「女の子は読み書きさえできれば十分」という考えなどから、この地域の女の子たちは教育を続けることが難しい状況におかれています。親たちの多くは男の子を教育の質が良いとされる私立校に、女の子を公立校に通わせていますが、このプロジェクトで支援する公立校の学習環境は劣悪です。教室、トイレ、給水設備など、何もかもが不足しており、なかでも女子トイレの不足は深刻です。私たちは女の子が早すぎる結婚を強制されることなく、質の高い教育を受け続けることができるよう、活動しています。日本の皆さまにも、教育を通したジェンダー平等の推進にお力添えいただけることを心から願っています。

  • ※このプロジェクトは、外務省(NGO連携無償資金協力)の支援のもと実施します

「ジェンダー平等推進のための教育」プロジェクトへのご支援をお願いいたします

実施地域 :

【ネパール】マデシ州ダヌシャ郡

活動内容 :

  • 幼稚園併設の小中学校での学習環境の整備(14校で教室の整備、16校で水衛生設備の整備、6校で月経時の女の子のための休憩室の設置など)
  • 児童図書や教材の支給(12校)
  • ジェンダー平等に関する教師トレーニング(教師144人)
  • 学習継続に困難を抱える子どものための補助授業の実施(延べ1800人対象)
  • 貧困世帯の子どもたちへの学用品の支給(480人)
  • 衛生管理やジェンダー平等に関するオリエンテーション(24校)
  • 若者クラブによる啓発活動(ポスター作成、壁画ペイント、ラジオ放送、SNS発信など)

対象者 :

対象校の子ども1万3828人、教師384人、保護者や政府職員など503人、地域住民約3万人

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