あなたの寄付が節税に。「寄付金控除」の方法や、
ふるさと納税の控除との違いを紹介
更新日：2026年10月07日
「寄付金控除」という言葉を聞いたことがありますか？途上国支援、動物愛護、環境問題、日本の貧困問題など、社会課題に取り組んでいる団体に寄付することで、寄付者自身も税制上の優遇措置を受けられることです。また、最近ではふるさと納税の返礼品のために、寄付をする人も増えてきています。
しかし、すべての団体が寄付金控除の対象になっているとは限りません。本記事では、ふるさと納税と併用できる「寄付金控除」の条件や手続きをご紹介します。
しかし、すべての団体が寄付金控除の対象になっているとは限りません。本記事では、ふるさと納税と併用できる「寄付金控除」の条件や手続きをご紹介します。
2026年分の控除対象になるのは11月30日まで
1,000円～の子ども支援をはじめる
2026年分の寄付控除をご希望の方は、「今回の寄付」を選択ください。
寄付金控除はふるさと納税だけじゃない？海外支援などへの寄付金とふるさと納税との違い
寄付金控除とは、寄付金の一部を所得税や住民税などから控除できる制度です。
ただ、すべての寄付金が対象というわけではなく、控除の対象となる寄付金と、そうでない寄付金があります。
寄付金控除の対象となる寄付金は「特定寄付金」と呼ばれ、以下のようなものが対象となります。まずは、寄付を考えている団体が以下のものに当てはまるかチェックしましょう。
ただ、すべての寄付金が対象というわけではなく、控除の対象となる寄付金と、そうでない寄付金があります。
寄付金控除の対象となる寄付金は「特定寄付金」と呼ばれ、以下のようなものが対象となります。まずは、寄付を考えている団体が以下のものに当てはまるかチェックしましょう。
控除対象となる寄付金の例
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国や地方公共団体ふるさと納税、災害支援など寄付金の使い道地方自治体の活性化や、災害地区への復興支援など
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公益財団法人や公益社団法人プラン・インターナショナル・ジャパン、日本ユニセフ協会、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン など寄付金の使い道子どもたちの保健・医療支援、国際人道支援、子どもの権利保護 など
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特定非営利活動法人（認定NPO法人）国境なき医師団、ピースウィンズ・ジャパン、国連UNHCR協会、ワールド・ビジョン・ジャパン など寄付金の使い道医療物資の購入や、難民支援、親を亡くした子どもたちのケア など
寄付金の例は朝日新聞Reライフ.net内の情報を元に作成しています。
ふるさと納税との違い
ふるさと納税も特定の団体が実施する国際支援のための寄付も、寄付金控除の対象となる寄付金であることは共通していますが、控除の対象が異なることには注意が必要です。
控除対象の違い
特定団体への寄付
「所得税」から控除。（場合によって「住民税」からも控除される）
→住民税は「基本控除」のみ適用。
→住民税は「基本控除」のみ適用。
ふるさと納税
「住民税」と「所得税」から控除。
→住民税は「基本控除」と「特別控除」の2つが適用。
→住民税は「基本控除」と「特別控除」の2つが適用。
少額からでも大丈夫？寄付や、控除対象の最低金額はいくらから？
寄付金控除は、寄付した金額のうち2,000円を超えた部分に対して適用されます。寄付金が2,000円以下だと控除が受けられないため注意が必要です。
ただし、特定寄付金の寄付額の最低ラインは法律などでは決められていないため、控除の対象外でもよければ少額からの寄付も可能です。
寄付できる最低金額や寄付の条件は団体によって異なるので、まずは寄付を考えている団体のホームページなどをチェックしましょう。
ただし、特定寄付金の寄付額の最低ラインは法律などでは決められていないため、控除の対象外でもよければ少額からの寄付も可能です。
寄付できる最低金額や寄付の条件は団体によって異なるので、まずは寄付を考えている団体のホームページなどをチェックしましょう。
特定寄付金の控除額とは？上限額はある？ふるさと納税と併用時の例
寄付金控除にも、控除される額の上限があります。
一般的に、上限は「所得の40％」とされています。
これから紹介する控除額の出し方などを参考に、どのくらいまで控除されるのか事前にチェックしておきましょう。
控除額の出し方
のちほど詳しく解説しますが、寄付金控除は、確定申告を行うことで受けられます。このうち、個人で寄付を行った場合は、所得控除と税額控除の2種類があります。
税額控除を使用できる団体は、別途要件を満たしている団体です。
税額控除を使用できる団体は、別途要件を満たしている団体です。
控除対象となる寄付金の例
所得から控除額を差し引いた額に税金(所得税)がかかるようにする控除方法です。 税金がかかる金額を少なくすることで、節税に繋がります。
例)所得が800万円、寄付額が1万円の場合
課税対象=800万円-(1万円-2,000円)
=799万2,000円
この金額に税金をかけることで、 元の所得(800万円) に税金がかかる場合よりも節税に!
例)所得が800万円、寄付額が1万円の場合
課税対象=800万円-(1万円-2,000円)
=799万2,000円
この金額に税金をかけることで、 元の所得(800万円) に税金がかかる場合よりも節税に!
寄付金特別控除(税額控除)
寄付金のうち一定額(通常は寄付額全体の40%)が、所得税から直接差し引かれる控除方法です。 ①と異なり、所得にかかる税金そのものを少なくする節税方法です。
例)所得が800万円、寄付額が1万円の場合 所得税から差し引かれる額=(1万円‐2,000円)×0.4(40％)
＝3,200円
この金額を税金から差し引くことで 本来よりも支払う税金の額が少なくなり節税になる!
例)所得が800万円、寄付額が1万円の場合 所得税から差し引かれる額=(1万円‐2,000円)×0.4(40％)
＝3,200円
この金額を税金から差し引くことで 本来よりも支払う税金の額が少なくなり節税になる!
※特定の公益法人や地方公共団体などでは、控除率が異なる場合があります。
寄付金控除の算出方法は朝日新聞Reライフ.net内の情報を元に作成しています。
さらに、以下の団体に寄付をした場合は、所得税だけでなく住民税も控除の対象となり、控除額が上乗せされます。
【住民税も控除の対象となる寄付先】
・都道府県・市区町村に対する寄付金（ふるさと納税）
・住所地の都道府県共同募金会や、日本赤十字社支部に対する寄付金
・都道府県・市区町村が条例で指定する寄付金
【住民税も控除の対象となる寄付先】
・都道府県・市区町村に対する寄付金（ふるさと納税）
・住所地の都道府県共同募金会や、日本赤十字社支部に対する寄付金
・都道府県・市区町村が条例で指定する寄付金
寄付金控除と併用すると、ふるさと納税の控除に影響はある?
寄付金控除とふるさと納税の控除を併用した場合、注意したいのが「ふるさと納税の控除対象になる額」です。
というのも、他の寄付金控除を併用することで、ふるさと納税で控除できる金額が少なくなる場合があります。
というのも、他の寄付金控除を併用することで、ふるさと納税で控除できる金額が少なくなる場合があります。
住民税の控除がない団体に寄付する分には、ふるさと納税による控除額に影響はでません。
特定寄付金が住民税から控除されない場合
所得税控除の計算式:
所得税控除額 = 寄付額 × 所得税率
住民税控除の計算式:
住民税控除額 = ふるさと納税額 - 2,000円
この場合、特定寄付金が住民税控除の対象外であるため、ふるさと納税による住民税の控除には影響しません。
所得税控除額 = 寄付額 × 所得税率
住民税控除の計算式:
住民税控除額 = ふるさと納税額 - 2,000円
この場合、特定寄付金が住民税控除の対象外であるため、ふるさと納税による住民税の控除には影響しません。
特定寄付金も住民税から控除される場合
所得税控除の計算式:
所得税控除額 = 寄付額 × 所得税率
住民税控除の計算式:
住民税控除額 = (ふるさと納税額 - 2,000円) - 他の寄付金控除による住民税控除額
特定寄付金が住民税控除の対象である場合、住民税の控除額に影響を与え、ふるさと納税の控除額が減少する可能性があります。
所得税控除額 = 寄付額 × 所得税率
住民税控除の計算式:
住民税控除額 = (ふるさと納税額 - 2,000円) - 他の寄付金控除による住民税控除額
特定寄付金が住民税控除の対象である場合、住民税の控除額に影響を与え、ふるさと納税の控除額が減少する可能性があります。
上記のように、特定寄付金が住民税から控除されるかどうかで控除額が変わりますので、併用する際は寄付先が住民税控除の対象であるかをよく確認することが重要です。
控除を受けるには確定申告が必要！ふるさと納税との併用時の手続きも紹介
控除の仕組みと控除額の出し方がわかったら、次に知りたいのは「実際の控除の手続き」だと思います。
ここでは控除に必要な手続きである「確定申告」について、進め方の4ステップや、ふるさと納税との併用時の手続き方法とともに紹介します。
ここでは控除に必要な手続きである「確定申告」について、進め方の4ステップや、ふるさと納税との併用時の手続き方法とともに紹介します。
控除に必要な手続き
寄付金控除を受けるには、確定申告が必要です。
会社に勤めている人の場合は、会社の年末調整があるため、自分で確定申告をすることはほとんどないでしょう。しかし、寄付金控除を受ける場合は、会社が行っているものとは別に確定申告が必要です。
確定申告で申告することは「寄付した額」と、「控除のしかた（所得控除または税額控除）」の2つです。なお、申告の際には、寄付先が発行する寄付金の受領証など、寄付を証明する書類の提出が必要になるため、必ず保管しておきましょう。
寄付金控除の確定申告は、以下の4つのステップに沿って進めれば完了です。
会社に勤めている人の場合は、会社の年末調整があるため、自分で確定申告をすることはほとんどないでしょう。しかし、寄付金控除を受ける場合は、会社が行っているものとは別に確定申告が必要です。
確定申告で申告することは「寄付した額」と、「控除のしかた（所得控除または税額控除）」の2つです。なお、申告の際には、寄付先が発行する寄付金の受領証など、寄付を証明する書類の提出が必要になるため、必ず保管しておきましょう。
寄付金控除の確定申告は、以下の4つのステップに沿って進めれば完了です。
【寄付金控除の確定申告の手順】
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1寄付の証明書を準備寄付先から発行された「寄付金受領証明書」が必要です。これは証拠書類として申告時に提出します。
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2確定申告書を作成国税庁のe-Taxを使うか、税務署で確定申告書を作成します。寄付金控除に関連する欄に必要事項を記入します。
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3控除額の計算寄付額 - 2,000円を計算して、所得控除または税額控除を適用します。
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4申告書の提出e-taxでオンライン提出するか、書面で税務署に郵送・持参します。
ふるさと納税と併用している場合の申請方法は？
他の寄付金控除とふるさと納税の両方を利用している場合でも、それぞれの寄付について併せて確定申告をする必要があります。
ただし、ふるさと納税は、年間で5つの自治体以内の寄付であれば「ワンストップ特例制度」というものが使えます。これは各自治体に「特例申請書」を提出することで、確定申告をせずに寄付金控除を受けられるものです。
「ワンストップ特例制度」を利用している方は、寄付先への特例申請書の提出のみで問題ありません。
ただし、ふるさと納税は、年間で5つの自治体以内の寄付であれば「ワンストップ特例制度」というものが使えます。これは各自治体に「特例申請書」を提出することで、確定申告をせずに寄付金控除を受けられるものです。
「ワンストップ特例制度」を利用している方は、寄付先への特例申請書の提出のみで問題ありません。
どこに寄付する？控除される寄付先の選び方と寄付方法
ポイントは5つだけ！納得できる寄付先の選び方
いざ、自分で寄付先を選ぼうとすると「どんなところに寄付したらいいだろう？」と迷いますよね。
実は、いくつかのポイントを押さえて寄付先を選ぶことで、寄付金控除で節税もできて、かつ自分も納得して寄付できるようになります。
ここでは「納得できる寄付先の選び方」を、5つに分けて紹介します。
納得できる寄付先を選ぶポイント
実は、いくつかのポイントを押さえて寄付先を選ぶことで、寄付金控除で節税もできて、かつ自分も納得して寄付できるようになります。
ここでは「納得できる寄付先の選び方」を、5つに分けて紹介します。
納得できる寄付先を選ぶポイント
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1. 寄付金控除の対象となる団体を選ぶまずは、国や地方自治体から指定された特定寄付金の対象団体を確認しましょう。
国税庁のウェブサイトでも指定団体を確認することができますし、気になる団体があれば、その団体のウェブサイトなどに、控除について書かれているかチェックしましょう。 -
2. 自分の関心や価値観をもとに選ぶ控除対象の団体のうち、自分の興味や関心のある分野に貢献できる寄付先を選ぶのもおすすめです。
寄付金が自分の価値観に合った形で活用されやすくなります。
寄付先の種別例
・医療、福祉：難病支援団体、老人福祉施設、障害者支援団体など
・教育：学校、教育基金、奨学金支援団体
・環境保護：自然保護団体、動物保護団体、気候変動対策基金
・国際支援：発展途上国支援、国際NGO、災害救援団体 -
3. 寄付の使い道が明確かどうかで選ぶ寄付金がどのように使われるか明確に示されている団体を選ぶと、自分の寄付がどのように社会に役立つかがわかりやすくなります。
特に寄付の透明性や、使い道の報告を公開している団体は信頼性が高いとされています。 -
4. 知名度の高い団体を選ぶ知名度や実績のある団体は、寄付金の使い道がしっかりしている可能性が高く、安心感があります。
赤十字社や国連機関といった、国際的な組織も信頼性が高い寄付先です。 -
5. ふるさと納税の上限額への影響を加味して選ぶ寄付先が住民税からの控除も適用される場合、ふるさと納税の上限額にも影響します。
そういった影響を避けたい方は、住民税からの控除対象にもなるか、あらかじめ確認しておきましょう。
銀行振り込みからクレジット決済まで！寄付の方法は団体それぞれ
実際の寄付の申し込みは、ウェブサイトからが主流ですが、各団体によって異なります。また、団体によってはふるさと納税から寄付できる場合もあります。
寄付方法も、銀行振り込みやクレジットカード、電子マネーやQRコード決済もあります。実際の寄付方法は、団体のウェブサイトで確認してみてくださいね。
寄付方法も、銀行振り込みやクレジットカード、電子マネーやQRコード決済もあります。実際の寄付方法は、団体のウェブサイトで確認してみてくださいね。
どこに寄付するか迷っている方へ 世界80カ国以上で女の子・子どもたちを支援する「公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン」を紹介
納得のいく寄付先の選び方が分かっても、「でも、実際どこに寄付したらいいんだろう？」と迷っている方もいるのではないでしょうか。
そこで、最後に具体的な寄付先の例として、「公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン」を紹介します。
そこで、最後に具体的な寄付先の例として、「公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン」を紹介します。
プラン・インターナショナルは、世界80カ国以上で女の子・子どもたちを支援する、国連に公認・登録された国際NGOです。
世界では、多くの子どもたちがさまざまな課題に直面し、当たり前の生活を送ることができていません。
プラン・インターナショナル・ジャパンへの寄付は、そんな世界の子どもたちの教育環境や生活環境を改善するプロジェクトにつながります。
世界では、多くの子どもたちがさまざまな課題に直面し、当たり前の生活を送ることができていません。
プラン・インターナショナル・ジャパンへの寄付は、そんな世界の子どもたちの教育環境や生活環境を改善するプロジェクトにつながります。
▼支援先の子どもたちの現状。
「当たり前のことができない」
子どもたちがたくさんいます
「当たり前のことができない」
子どもたちがたくさんいます
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<教育>
約6,400万人の子どもたちが小学校に通えていない
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<子どもの成長>
年間約540万人の子どもたちが5歳を迎えられない
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<性と生殖に関する健康と権利>
6億5,000万人が18歳を迎える前に結婚している
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<生計向上>
7,000万人の若者が職につけず働く機会が与えられない
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<子どもの参加>
子どもや若者に決定権がなく、状況はより深刻に
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<子どもの保護>
10億人の子どもたちがあらゆる暴力の被害に
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<緊急支援>
10年間で自然災害による犠牲者は130万人に
プラン・インターナショナルへの寄付の方法は、「毎月の寄付」と「今回の寄付」の2種類です。
このうち、今年度の税額を控除したい場合は、確定申告に必要な証明書の発行タイミングなども考えると「今回の寄付」がおすすめです。
「今回の寄付」では、寄付金の使い道を以下の2つから選べます。
・災害や紛争に対する緊急・復興支援
・世界中の子どもたちの支援活動のうち、もっとも
資金を必要としているプロジェクトへの寄付
寄付金の使い道は自分で決められるので、自分の関心や価値観に沿った、納得のいく寄付ができます。
そのうえ、寄付も合計1,000円からできて、ふるさと納税の税額控除に影響しないメリットもあります。
このうち、今年度の税額を控除したい場合は、確定申告に必要な証明書の発行タイミングなども考えると「今回の寄付」がおすすめです。
「今回の寄付」では、寄付金の使い道を以下の2つから選べます。
・災害や紛争に対する緊急・復興支援
・世界中の子どもたちの支援活動のうち、もっとも
資金を必要としているプロジェクトへの寄付
寄付金の使い道は自分で決められるので、自分の関心や価値観に沿った、納得のいく寄付ができます。
そのうえ、寄付も合計1,000円からできて、ふるさと納税の税額控除に影響しないメリットもあります。
▼あなたの支援でできること
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女の子に配慮したトイレを
4校で7棟建設できます -
女の子・女性1,500人が起業のためのトレーニングに参加できます
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生理用品キットを1,000世帯に支給することができます
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14人の女の子に衛生キットを配布できます
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13人の子どもが学校に通えるようになります
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53人の子どもをマラリアから守ります
※上記は例です。寄付金はその他の取り組みや管理費にも充てられます。
また、プラン・インターナショナルでは、LINE公式アカウントでも支援活動について紹介しています。世界の女の子・子どもたちの支援についてもっと詳しく知りたい方は、ぜひこちらのリンクからLINE公式アカウントもチェックしてみてください。
LINE公式アカウントに登録して活動情報を受け取る
また、プラン・インターナショナルでは、LINE公式アカウントでも支援活動について紹介しています。世界の女の子・子どもたちの支援についてもっと詳しく知りたい方は、ぜひこちらのリンクからLINE公式アカウントもチェックしてみてください。
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まとめ
今回は、節税対策の一つとしてできる「特定寄付金控除」の仕組みと申請方法について紹介しました。
節税対策もありますが、「少しでも世の中に役立つことでお金を使いたい」という想いの方もたくさんいらっしゃると思います。
寄付によって社会貢献をすることで、未来をより良いものに変える一歩を踏み出せます。
この記事をきっかけに、ぜひ今年は、特定寄付金控除も活用してみてくださいね。
節税対策もありますが、「少しでも世の中に役立つことでお金を使いたい」という想いの方もたくさんいらっしゃると思います。
寄付によって社会貢献をすることで、未来をより良いものに変える一歩を踏み出せます。
この記事をきっかけに、ぜひ今年は、特定寄付金控除も活用してみてくださいね。