「ベネズエラ避難民の生計向上」プロジェクト

長引く政情不安がもたらした社会経済の混乱により、深刻な人道危機に直面しているベネズエラ。多くの学校や病院が閉鎖され、極度のインフレによる物価の急騰で食料の入手もままならない状態に陥っています。人々の生活は困窮し、これまでに590万人以上^※1が、ベネズエラ避難民として周辺諸国へ逃れています。

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現在、100万人以上のベネズエラ避難民がペルーに暮らしています。避難民の多くは母国に戻ることではなく、ペルーでの暮らしを築くことを希望しています。仕事をしてペルー社会にとけこみ、生活を安定させるための努力を続けてきました。しかし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により2020年3月に国家緊急事態宣言が発令されてからは、経済活動の制限により失業や事業の中断に追い込まれました。ベネズエラ避難民の貧困率は、コロナ禍以前の18％から59％へと急増しており^※2、家賃や食費をまかなえずに困窮した生活を送っている状況です。しかし、自立を助ける長期的な支援は圧倒的に不足しています。

※2 Regional Refugee and Migrant Response Plan for Refugee and Migrants from Venezuela 2021

このプロジェクトでは、ベネズエラ避難民が、移住先のペルーでより安全に過ごし、経済的に自立できるように支援します。避難民の権利、就労に関する法律についてのオリエンテーションのほか、避難民の若者たちを対象に、就労や起業に役立つスキルの強化を図ります。職業技術トレーニング（パン製造、理髪など）も実施します。
ペルーではこれまでに約220万人が新型コロナウイルスに感染、約20万人が亡くなり、人口当たりの死亡率は世界最悪となっています。こうした困難な状況下で、避難民の若者が起業にむけて力強く前進し、生活を立て直す姿が、同じ地域に暮らす多くの避難民を励まし、元気づけていくことが期待されます。

プロジェクト番号

10316

活動の期間

2021年10月～2022年7月

実施地域

ピウラ市、クスコ市

【活動国詳細】ペルー

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活動内容
（支援策）

• ペルーにおける避難民の権利や就労に関する法律、起業の基礎を教えるオンラインオリエンテーションの実施（計6回、避難民のべ600人）
• ソーシャルメディアを通じた上記オリエンテーション内容の情報拡散
• 起業に向けた経営トレーニング、技術指導の提供（避難民の若者170人）
• 起業のために必要な資機材の支給（避難民の若者90人）
• ビジネスを地元コミュニティに紹介する見本市への出展支援（避難民の若者170人）

対象者

ピウラ市、クスコ市に暮らすベネズエラ避難民のべ770人

プロジェクト規模

4100万円

目指す成果

ベネズエラ避難民がペルーにおける避難民の権利や就労に関する法律を知ることで、移住先でより安全に過ごせるように支援します。また、コロナ禍で仕事を失ったり、経営に苦労したりしている避難民の若者が、個別の経営指導や資機材の支給を受け、起業してより安定した収入を得ることで、生活基盤を築けるようになることを目指します。

※このプロジェクトは、ジャパン・プラットフォーム（JPF）の支援のもと実施しています

※各国の男女格差を測るグローバル・ジェンダー・ ギャップ指数では、156カ国中ペルーは62位、ベネズエラは91位（『The Global Gender Gap Report 2021』世界経済フォーラム）

現地の状況に合わせて、支援内容や期間が変更になる場合があります。プロジェクトの進捗状況は、活動レポートでご報告しています。