寄付金控除について

プラン・インターナショナル・ジャパンは、内閣府より、公益財団法人としての認定を受けています。プラン・インターナショナル・ジャパンへの寄付金は、申告によって、所得税、法人税、相続税（※1）、一部の自治体の個人住民税（※2）について税制上の優遇措置（寄付金控除）を受けることができます。

個人の寄付

所得税・個人住民税

• ※1 相続税相続により取得した財産の一部または全部を寄付した場合、寄付した財産に相続税が課税されません。優遇措置を受けるには、別途必要な書類がございますので、お問合わせください。
• ※2 個人住民税都道府県・市区町村が各々の条例で指定した寄付金が対象となります。詳細はお住まいの自治体にお問合わせください。（全国一律ではありませんのでご注意ください）

法人の方の寄付

• ※詳細については最寄りの税務署、税務相談室や税理士にご確認ください。

ご注意

• ゆうちょ/銀行口座への振込によるご寄付の場合、12月末日付近のご寄付分は、プラン・インターナショナル・ジャパン領収日が翌年となり次年度入金分としてお取り扱いすることがあります。12月にご寄付予定の方はお早めに手続きをお願いします。なお、12月27日の銀行口座引き落とし分は年内分として領収します。
• クレジットカード、コンビニ決済/振込によるご寄付の受領日は、決済日/振込日ではなく、決済会社あるいは収納代行会社からプラン・インターナショナル・ジャパンに入金された日付（クレジットの場合：決済の翌月、コンビニの場合：通常は決済/振込の翌月、月末付近の場合は翌々月）となります。クレジットでは12月、コンビニでは11月下旬以降にお手続きいただくご寄付については、次年度入金分としてお取り扱いすることがありますのでご留意ください。
• 特にご指定が無い場合は、登録名が領収証明書名となります。
• Yahoo! インターネット募金、電子マネーを通じていただいたご寄付は、寄付金控除の対象となりません。

領収証明書の名義の変更について

ウェブサイトのお問い合わせフォームより事務局までお知らせください。
その際、ご自身のSP（スポンサー）番号をお伝えいただくとよりスムーズな対応が可能です。