(2026年01月07日更新)
プラン・インターナショナルは、日本の15〜39歳の若者2,070人を対象に、気候変動がジェンダーや世代に与える影響を調査※しました。教育や就労への影響、災害時のプライバシー不安、一方で新たな社会参画の兆し――調査結果から見えてきたのは、気候危機が「環境問題」にとどまらない、人権やジェンダーの問題であるという現実です。
- ※全国の15~39歳の男女2,070人を対象に、2025年8月にオンライン調査(マクロミル社)を実施
気候変動は“社会課題”
気候変動は、これまで「環境問題」として語られてきました。しかし、災害時の避難や生活の変化は、教育やキャリア、ジェンダー格差にも影響を及ぼしています。今回の調査結果をまとめたレポート「気候危機が変える『学び』と『未来』~女の子と若者の声から見える日本社会のいま」では、気候変動を「環境問題」にとどめず、人権や社会課題として捉える視点を提示しています。さらに、静岡県での防災事例など現場の実態や、専門家のコメントを取り入れ、調査を多角的に考察しています。
調査から見えてきたこと
- 気候変動を「実感」する若者は81%。特に15〜19歳女性では85.5%と高い割合。
- 避難経験者の教育影響率は非避難経験者の約2倍(女性64.7%・男性61.8%が「学業に影響あり」と回答)
- 災害時に精神的な不安・ストレスを感じた:58.6%
- 「災害時にプライバシー不安」女性47.5%(男性23.4%)
- 家事・ケア負担が増えた:女性39.2%(男性17.8%)
- 気候変動に関わる仕事に関心あり:女性42.6%、男性33.8%
ジェンダー課題が浮き彫りに
災害時には、平時のジェンダー不平等の構造がそのまま現れます。避難所での安全・プライバシー確保が不十分で、女性や女の子が不安を抱えるケースが多く報告されました。また、家事やケア負担が女性に集中する傾向も顕著です。
さらに、防災計画や避難所運営に女性や若者が参画する機会は限られ、「意見が反映されない」と感じる人が多数。こうした課題は、ジェンダー平等の視点を防災政策に組み込む必要性を示しています。
未来を変える一歩
気候危機を「脅威」として恐れるだけでなく、「ケアと学びを再構築し、社会を変えるチャンス」として捉えることが、持続可能な未来への第一歩です。政策や防災計画にジェンダーと世代の視点を反映する仕組みづくり、そして若者や女性が意思決定に参画できる制度設計が求められています。
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調査レポート全文はこちら
- 気候危機が変える「学び」と「未来」~女の子と若者の声から見える日本社会のいま~
プランは、若者や女性の声を社会に届ける活動を続けています
気候変動やジェンダーの課題に対して、声を上げる若者たちとともに、政策提言や啓発活動を進めています。あなたも、この取り組みに参加しませんか?






