（2026年08月31日更新）
4社の事例に学ぶ
企業価値を高めるジェンダー平等推進に向けた支援
ジェンダー平等への取り組みを、社会貢献だけで終わらせないために。
「ジェンダー平等への取り組みを進めたいが、何から始めればよいかわからない」
近年、SDGsやESGへの関心が高まるなか、ジェンダー平等は、企業の社会貢献活動やサステナビリティ戦略における重要なテーマとなっています。
一方で、次のような課題を感じている企業担当者の方も多いのではないでしょうか。
- 自社に合った取り組みがわからない
- 自社の事業とジェンダー平等をどう結びつければよいかわからない
- 取り組みによって、どのような成果が期待できるのか知りたい
- 社内で理解を得るための具体的な事例が欲しい
そこでプラン・インターナショナルでは、業種や企業規模の異なる4社の支援事例と、ジェンダー平等推進に向けた支援を企業価値につなげるポイントをまとめた資料をご用意しました。
CSR、ESG、サステナビリティ、経営企画、人事、広報・マーケティングなどを担当している方におすすめの資料です。
※フォーム入力後、無料でダウンロードいただけます。
なぜ今、企業にジェンダー平等への取り組みが求められるのか
ジェンダー平等は、SDGs目標5「ジェンダー平等を実現しよう」に掲げられている重要な社会課題です。企業にとっても、ジェンダー平等や女性のエンパワーメントへの取り組みは、CSRや社会貢献だけにとどまりません。ESG・サステナビリティの推進、人的資本経営、女性活躍、DE&I（ダイバーシティ&インクルージョン）など、さまざまな経営テーマと関係しています。
自社の事業や企業理念と結びついた取り組みは、次のような企業価値の創出につながる可能性があります。
- 企業やブランドに対する信頼・共感の醸成
- 顧客が参加できる社会貢献機会の創出
- 従業員の誇りやエンゲージメントの向上
- SDGsやESGに関する社内外への情報発信
- 企業理念やサステナビリティ方針の具体化
ジェンダー平等推進に向けた支援を単発の寄付で終わらせず、自社の事業活動や企業理念と結びつけることが、社会への貢献と持続的な企業価値の両方を考える第一歩となります。
ジェンダー平等への取り組みは、社内から社会へ広がります
企業によるジェンダー平等への取り組みは、女性活躍推進や働き方改革、女性の管理職登用といった社内施策だけではありません。企業の活動は、従業員だけでなく、取引先、顧客、地域社会など、さまざまなステークホルダーと関係しています。商品・サービス、取引先との連携、顧客が参加できる寄付、イベント、地域社会や国際社会への支援などを通じて、ジェンダー平等への取り組みを社外にも広げることができます。
例えば、商品の売上の一部を女の子の支援に充てる、従業員や顧客が参加できるジェンダー平等推進に向けた募金活動を行う、国際ガールズ・デーに関連するイベントに協賛するなど、企業だからこそ実現できる取り組みがあります。自社の事業や企業理念と社会課題を結びつけることは、女の子や女性への支援だけでなく、企業やブランドに対する共感、従業員の誇り、ステークホルダーとの関係づくりにもつながります。
この無料資料でわかること
本資料では、企業によるジェンダー平等推進に向けた支援の具体的な事例と、自社に合った取り組みを考えるためのポイントを紹介しています。
- ジェンダー平等への支援を企業価値につなげるポイント
- 企業理念や商品、事業特性を生かした4社の取り組み事例
- ブランド価値や従業員・顧客エンゲージメントにつながったプロセス
- 売上連動型寄付、イベント協賛、従業員参加などの支援方法
- 企業の目的や予算に応じた、無理のない取り組みの始め方
- 国際NGOとの連携によって実現できる支援の形
「具体的な支援方法を検討したい」「他社の事例を社内提案の参考にしたい」という企業のCSRやサステナビリティ、人事などの担当の方にもご活用いただけます。
※フォーム入力後、無料でダウンロードいただけます。
ジェンダー平等推進に向けた支援を行う企業4社の取り組み事例
業種や事業内容が異なる4社は、それぞれの商品、企業理念、従業員、イベントなどを生かしながら、女の子や若い女性への支援に取り組んでいます。
シチズン時計株式会社
女性向けウオッチの売上の一部を寄付
女性向け腕時計ブランド「シチズン クロスシー」の売上の一部を、途上国の女の子の教育や月経衛生管理などのプロジェクトに寄付しています。
顧客が商品の購入を通じて社会貢献に参加できる仕組みをつくることで、女性を応援するブランドの姿勢を伝え、顧客からの共感につなげています。
株式会社MIC
事業と連動した寄付で従業員の誇りを醸成
女性用インナーの売上の一部を寄付するほか、国際ガールズ・デーに関連する啓発活動やイベントにも参加しています。
「自社の事業が女の子の未来を支えている」という実感が、従業員の誇りやモチベーションにつながり、社内のエンゲージメントを高める取り組みとなっています。
ALDO株式会社
イベント協賛を通じて社会課題への姿勢を発信
国際ガールズ・デーなど、女の子や女性が直面する課題について伝える啓発活動に協賛しています。
事業とジェンダー課題に直接的な接点が少ない企業でも、イベント協賛などの方法から支援を始め、社会課題に向き合う企業姿勢を社外へ発信できることを示す事例です。
株式会社プレステージ・インターナショナル
女性スポーツと世界の女の子への支援を結びつけた取り組み
女子スポーツチーム、オフィシャルサプライヤー、ファンを巻き込み、チャリティーオークションを実施しました。
女性アスリートの活動と世界の女の子への支援を結びつけることで、ファンが参加できる社会貢献の機会をつくり、社会的価値の創出とチームのブランド価値向上につながる取り組みとなっています。
資料では、4社が支援を始めた背景、具体的な取り組み、社内外に生まれた変化を詳しく紹介しています。
※フォーム入力後、無料でダウンロードいただけます。
企業の規模や目的に合わせて選べるジェンダー平等推進に向けた支援の方法
ジェンダー平等推進に向けた支援は、大規模なプロジェクトに限られるものではありません。
自社の商品、サービス、従業員、顧客、イベントなどを生かし、企業の規模や目的、予算に合った方法から始めることができます。
売上・収益連動型の寄付
商品やサービスの売上、収益の一部を寄付する方法です。
顧客も商品の購入を通じて支援に参加できるため、社会貢献と商品・ブランドの価値を結びつけやすい取り組みです。
イベント協賛
国際ガールズ・デーなど、女の子や女性の権利、ジェンダー平等について発信するイベントに協賛する方法です。
イベント会場や関連ツールで企業の姿勢を伝え、顧客や地域社会に社会課題への関心を広げる機会にもなります。
従業員参加型・募金活動
チャリティーイベント、店頭や社内での募金箱の設置などを通じて、従業員や顧客が支援に参加する方法です。
ジェンダー課題への理解を深め、インナーブランディングや組織の一体感、エンゲージメントの向上につながる可能性があります。
オーダーメイド型の支援
教育、保健、月経衛生管理、早すぎる結婚の防止など、自社の事業領域やサステナビリティ方針に合わせて支援内容を設計する方法です。
国際NGOとのパートナーシップを通じて、自社の目的や社会貢献方針に合った独自の支援を検討できます。
企業連携を支えるプラン・インターナショナルの3つの強み
プラン・インターナショナルは、世界の子どもや若者、とりわけ女の子や若い女性の権利向上とエンパワーメントに取り組む国際NGOです。
子どもの権利を守り、ジェンダーに基づく差別や不平等をなくすため、国際協力の現場でさまざまな活動を行っています。
約90年にわたる活動で培った知見と実績
長年にわたり、女の子や若い女性を取り巻く社会課題と向き合い、教育、保健、暴力の防止、女性のエンパワーメントなどに取り組んできました。
企業の目的に合わせた柔軟な支援設計
企業の事業内容、社会貢献方針、予算、参加できる従業員や顧客などに応じて、無理のない支援方法を一緒に検討します。
活動内容と成果のわかりやすい報告
支援先での活動内容や成果を、具体的な情報や写真などとともに報告します。報告内容は、CSR報告書やサステナビリティレポート、社内外への情報発信にも活用できます。
日本では、これまでに4,000を超える企業・団体との連携実績があります。まだ具体的な支援方法が決まっていない段階でも、企業の目的や課題に応じた取り組みをご提案します。
自社らしいジェンダー平等への取り組みを考えてみませんか
ジェンダー平等への取り組みは、社会課題の解決に貢献するだけでなく、自社の事業や企業理念を具体的な行動として示す機会にもなります。売上連動型寄付、イベント協賛、従業員参加型の活動、NGOとの連携など、企業の規模や業種を問わず、取り組みやすい方法から始めることができます。
社会への想いを、自社らしい支援の形へ。
まずは4社の事例から、社会貢献と企業価値の向上を両立するためのヒントをお探しください。
資料名：「4社の成功事例に学ぶ 企業価値を高める『ジェンダー平等』推進に向けた支援」
※具体的な支援内容が決まっていない段階でも、無料でダウンロードいただけます。
ジェンダー平等への企業の取り組みに関するよくある質問
CSR活動でプラン・インターナショナルと協働しませんか？
プラン・インターナショナルではSDGsへの貢献を軸に、毎年約750の企業・団体とパートナーシップを組み、さまざまな活動を展開しています。社会課題解決のパートナーとして、またブランドイメージや企業評価の向上など、企業・団体の皆様にとってもメリットある協働先として、ぜひプランとの連携をご検討ください。
