「女子教育」を後退させない～G7外相会議の共同声明～｜国際NGOプラン・インターナショナル　寄付・募金で世界の女の子を支援

「女子教育」を後退させない～G7外相会議の共同声明～

2021年5月3日～5日にかけて、イギリスで主要7カ国（G7）外相会議が開催され、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策や気候変動、人権問題などに加え、女子教育についても議論が交わされました。

女子教育の具体的目標が共同声明に

会議では、「新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、すべての子どもたち、とくに、教育機会からすでに取り残されていた女の子たちの教育に重大な影響を及ぼしていること」、「教育は基本的人権であると同時に、ジェンダー平等と貧困削減の鍵であること」があらためて確認されました。

また、閉会にあたり採択された共同声明には、コロナ禍において女子教育を後退させないため、2026年までに達成する目標として、以下の2点が明記されました。

写真：コロナ禍において女子教育を後退させない

低所得国および低中所得国に住む4000万人以上の女の子が、学校教育を受けられるようにする
低所得国および低中所得国に住む2000万人以上の女の子が、10歳（または初等教育修了年齢）までに識字能力を獲得できるようにする

プラン・インターナショナル　インクルーシブ教育推進責任者　ヨナ・ネステルのメッセージ
「学校教育がかつてないほどの混乱に陥った1年を経て、G7外相会議の共同声明に、世界中の女の子たちが直面している課題に取り組むための、明確な政治的公約が含まれたことを嬉しく思います。私たちは、6月に開催されるG7サミットにおいても、リーダーたちが全会一致でこの宣言に署名することを求めます。
しかし、この宣言の内容を現実のものとするには、資金的な裏付けが必要です。新型コロナウイルスのパンデミックによる学校閉鎖は、低所得国における資金調達のギャップを年間2000億米ドルにまで拡大させると予測されています。すべての政府は、ODAの少なくとも15％、国家予算の20％を教育にあてることで、この問題の解決に貢献する必要があります」

世界のリーダーたちを動かす提言を

ロックダウンや学校閉鎖によってもっとも大きな影響を受けているのは、もともと地域や家庭において弱い立場に置かれていた女の子たちです。女の子が再び学校に戻り、教育を継続するための施策の実現には、政治的な意思と目標の達成にむけた責任ある行動、そして資金が必要です。世界のリーダーたちが行動を起こさなければ、2000万人以上が学校に戻れなくなる恐れがあります^※。

※Malala Fund (2020), Girls’ Education and Covid-19

写真：コロナ禍において女子教育を後退させない

プランは、2021年6月に開催されるG7サミットにむけて、女の子を含むすべての子どもたちが安心して質の高いインクルーシブ教育^※を受けられるように、世界のリーダーたちに提言していく予定です。

※障がいの有無や貧富の差、都市や農村といった居住地による区別なく、すべての子どもが分け隔てなく学べる教育のこと