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気候変動政策にユースの声を~プランがレポートを発表~

アドボカシー

更新)

2021年10月31日、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(以下、COP26)がイギリスで開幕します。プラン・インターナショナルはCOP26を前に、気候変動問題とユースの関わりについてまとめたレポート「気候変動教育とユース・リーダーシップの再考:調査レポート」を発表しました。
また、レポート発表とあわせて、COP26におけるユースの会議や交渉プロセスへの参加、そして気候変動政策への提言や勧告の受け入れを求めるユースの声明も発表しました。

気候変動問題解決にユースが参加するために

プランは、気候変動政策を決定する過程に、ユースが有意義に参加し、提言にも関与できることを目指しています。そこで今回、気候変動に関するユースの意見や経験を知ることを目的に、37カ国の15~24歳のユース約1800人を対象に、「気候変動への懸念」「気候変動に関する教育」「気候変動政策プロセスへの参加」についてのアンケート調査を行いました。

アンケート調査から見えてきたこと

調査結果からは、ほぼ全員が気候変動に関して懸念を抱いていることが分かりました。また、気候変動について、学校では世界各国や自国の政策などは十分に取り上げられず、リサイクルなどの身近な取り組みとして扱われることが多い現状も明らかになりました。さらに、気候変動に関する政策決定の過程に参加するための具体的な方法など、必要な情報が十分得られないことが、ユースの参加を阻んでいることも見えてきました。気候変動の問題に関心があっても、多くのユースたちは提言活動への参加にまで至っていないのが現状です。

写真:アンケート調査から見えてきたこと

  • ユースの98%が気候変動に不安を感じている
  • ほとんどのユースは、気候変動について学校(81%)、ソーシャルメディア(69%)、またはインターネット(57%)で学んだことがある。学校では、自然科学の授業(67%)で学ぶことが多く、社会科学の授業(32%)ではあまり取り上げられていない
  • 約半数が、「パリ協定」を知らないと回答
    • ※パリ協定:温室効果ガス削減に関する国際的な取り決めを話し合う「第21回国連気候変動枠組条約国会議(通称COP21)」(2015年)において、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5℃に抑えること、そのために温室効果ガスの正味排出量を削減させることを合意した協定
  • 10人中8人が、気候変動政策を決定する過程に自分たちも参加したいと考えているが、実際に参加したことがあるユースは少ない

写真:アドボカシーグループリーダー 長島美紀

アドボカシーグループリーダー 長島美紀のコメント
日本政府は今年4月に、「2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度と比べて46%減らす」ことを掲げました。欧米各国が「50%削減」を打ち出すなか、日本はより一層の、そして具体的な取り組みが求められることになります。
その背景にあるのは、人為的に生じた気候変動による負の影響を、未来の世代に負担させてはいけない、という世界共通の決意です。気候変動が将来にもたらす影響への危機感から、ユースたちは気候変動政策に自分たちの声を反映させるよう訴えています。喫緊の課題であるからこそ、問題の解決に向け、各国政府や国際機関、研究機関、民間企業、市民社会組織、先住民族など、多様なアクターとともに声を上げ、その声が交渉の場に届けられることが必要です。
プランでは、ユースの活動を阻害する要因となる社会課題の解決にむけて、ユース自身が考え、評価し、提言活動を行う取り組みに伴走してきました。気候変動という世界規模の問題についても、今回の調査結果を踏まえ、引き続きユースの声を政策の場へ届ける後押しをしていきます。

詳しくはレポートをお読みください。

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