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【開催報告】「ジェンダー平等促進とODA」をテーマにしたウェビナー

アドボカシー

更新)

プラン・インターナショナルは、ジェンダー平等な社会の実現を目指し、アドボカシー活動に取り組んでいます。あらゆることにジェンダーの視点を取り入れていくことを意味する「ジェンダー主流化」を促進するため、政府開発援助(ODA)の政策における提言活動にも力を入れています。

その一環として、2021年11月5日に「ジェンダー平等と女性のエンパワーメント評価結果から考える日本のODA」と題し、実務者むけのウェビナーを開催しました。当日は、開発協力に携わるNGOや政府機関、研究者を中心に60人以上の方々にご参加いただきました。

ODAのジェンダー政策と実践における改善点とは

ウェビナーには、外務省の「女性のエンパワーメント推進にかかるODAの第三者評価」を実施した、株式会社コーエイリサーチ&コンサルティングの盛田詩子さん、立命館アジア太平洋大学教授の山形辰史さんをお招きし、お話を伺いました。ジェンダーと女性のエンパワーメントに関する政策面、実践面でどのような改善ができるかについて、評価結果に基づきお二人から以下の3点の提言がありました。

  1. ジェンダーに関する日本のODAは案件としての規模が小さいため、明確なコンセプトのもとに、フラッグシップ的なジェンダー案件を形成すること
  2. 政策目標達成度を測定するための具体的な指標や、期限を含めた行動計画を策定すること
  3. 上記1および2を実現するためのリソースを拡充し、体制を強化すること

また、ODAの実施機関であるJICA(国際協力機構)のジェンダー平等・貧困削減推進室室長の内川さんからは、提言に対するJICAの取り組みが共有されました。特に、女性の経済的エンパワーメントの促進と、ジェンダーに基づく暴力の防止を優先分野として、フラッグシップとなる案件を作っていきたいと話されました。

  • ※女性が働いて収入を得るだけでなく、経済的な自立を図るための情報や金融サービスに自由にアクセスでき、得た収入を自らの意思で管理できるようになること

写真:評価の結果を発表する盛田さん

評価の結果を発表する盛田さん

写真:提言について説明する山形さん

提言について説明する山形さん

遅れをとっている日本 ODAのジェンダー政策についてさらなる議論を

ほかのドナー国政府と比較して、日本の内閣や議員の女性比率が非常に低いことにも表れているように、日本のジェンダー平等達成への取り組みは世界に遅れをとっています。参加者からは、日本のジェンダー・ギャップ指数が著しく低い状況下で、ODA政策の評価を行うことへの課題についての質問も寄せられました。また、現地調査した国では日本よりジェンダー平等がすすんでいる部分も多く、ODA案件からの学びを日本でいかす必要があるという意見も出され、活発な議論が交わされました。
今回のウェビナーを通じて、ODAのジェンダーに関する課題を議論し、人々の意識を変えていくプロセスが必要であることがあらためて確認できました。

参加者からの質問に答える登壇者

参加者からの質問に答える登壇者

関係機関と連携してジェンダー平等に取り組む

世界経済フォーラムは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックの影響が続くなか、現在の取り組みのペースでは、世界的なジェンダー・ギャップの解消には135.6年かかると警告しています。そのため、日本も含めた世界各国は、ジェンダー平等実現のための政策の改善と実施を一段と強化していく必要があります。プランは、JANIC(国際協力 NGOセンター)の「ジェンダー平等推進ワーキンググループ」を立ち上げ、他団体と協力しながら、NGOセクターやODAにおけるジェンダー平等推進に取り組んでいます。今後も、さまざまな関係機関や組織と連携することにより、ジェンダー平等への歩みに貢献してまいります。

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