日本は過去最低に 2020年版「ジェンダー・ギャップ指数」～世界経済フォーラム～

大きく順位を下げた日本

WEFは、ジェンダー・ギャップのないことが社会をより発展させるとの認識から、その解消を目指して、2006年から毎年「ジェンダー・ギャップ指数」を公表しています。100％を完全な平等とすると、今回、世界の格差は平均で68.6％でした。日本は前年の66・2％から65.2％にスコアを落とし、昨年の110位から大きく順位が後退しました。

政治・経済分野におけるリーダー層の男女格差解消が急務

経済、教育、保健、政治の 4 分野の中で、日本が後れを取っているのが、経済分野と政治分野です。経済分野の小項目の評価を見ると、「管理職ポジションに就いている男女の人数の差」が131位で世界平均よりも低く、政治分野の小項目の評価では、「国会議員の男女比」135位、「女性閣僚の比率」139位、「過去50年の女性首相の在任期間」73位と、世界平均を下回っています。いずれの項目においても、意思決定への参画やリーダー層の男女比において女性の存在が際立って低いと言えます。経済や政治分野における女性の参画を増やすには、経済や政治分野で女性が活躍する環境や制度を整えること、女性リーダーを周りが支援すること、そして、女の子や女性がリーダーになるという主体性をもつことの3つが重要です。

女の子と若い女性のリーダーシップへの意欲について調査

日本の女の子のリーダーシップに対する意欲

日本の女の子がリーダーシップを発揮するために必要なこと

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ジェンダー・ギャップの解消にむけて

途上国だけでなく、先進国も含めたすべての国が取り組むべき持続可能な開発目標（SDGs）には、目標5に、ジェンダー平等と女の子・女性のエンパワーメントの実現について明記されています。ほかの目標には達成期限が明記されていますが、目標5は達成期限を設けず、2030年を待たず速やかに達成すべき課題とされています。進捗が遅れている部分に対して、国、地方行政、企業、個人それぞれが解決にむけた具体的な行動を取ることが重要です。

プランは引き続き、政治、経済、そして地域社会といったさまざまな場で、女の子がリーダーシップを発揮できるよう、支援していきます。