3/8は国際女性デー

「ジェンダー平等」の達成は持続可能な開発目標（以下、SDGs）の目標5に設定され、速やかに達成すべき目標として掲げられています。日本においても「ジェンダー平等」は、教育の場や企業、団体など、あらゆるところで取り組まれており、国際女性デーにはさまざまな啓発イベントや講演会が開かれ、盛り上がりを見せています。しかし、世界各国の男女平等の度合いを指数化した「ジェンダー・ギャップ指数2020」で、日本は過去最低の121位（2018年は110位）で、主要7カ国（G7）では最下位、という厳しい状況にあります。

性別にかかわらず同じスタートラインに立つことを目指すジェンダー平等の取り組みは、男性たちの参加なくしては達成できません。ジェンダー平等への取り組みはまた、文化的に「男らしさ」「強さ」に縛られ苦痛を感じてきた男性たちを解き放つものでもあります。多くの男性は暴力とは無関係でありながらも、暴力をふるうのは男性が多いとみなされることのストレスも感じています。

とはいえ、「女性性器切除（FGM）」のような事例も含め、女性への暴力がいまだ多く存在している状況は変わりません。2020年以降、コロナ禍で感染防止のためにとられた各国の社会的・経済的封鎖政策により、経済的、社会的に人々は追い詰められ、閉鎖的な環境下で子どもや女性への暴力が増加してしまいました。社会活動ができないなか、以前から問題視されていたSNS上の暴力が差し迫った課題として浮上しています。

プランが2020年に行った日本を含む世界31カ国で、約1万4000人の女の子と若い女性を対象に行ったオンライン・ハラスメント（誹謗中傷や嫌がらせ）に関する調査では、2人に1人がオンライン・ハラスメントを経験していることが明らかになりました。インターネット上での投稿ルールが整備されておらず、心ない発言や嫌がらせ、ときには身体や精神的暴力の可能性を示唆され、投稿を止めたり、内容を変えざるを得なかったりすることもあります。調査に参加したユースたちが、#FreeToBeOnline キャンペーンを展開し、SNSのプラットフォームを運営する各社へ書簡を送り、この状況の改善と対策にともに取り組みたいとメッセージを伝えました。

現在、プランが主導する#FreeToBeOnlineキャンペーンでは、日本を含む世界各国からの15人の女の子たちが、Instagram、Facebook、WhatsAppと意見交換を始めています。この取り組みに日本から参加しているアユミさんは、2020年の国際ガールズ・デーに一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構とその会員企業へむけて、オンライン・ハラスメントの問題について調査報告をし、その対応を求めました。いまも、市民社会でジェンダーと社会経済的正義に関して行動しています。
#FreeToBeOnlineキャンペーンでは、引き続き世界でもっとも影響力のあるSNSプラットフォームのいくつかと、継続的な意見交換会を行っていきます。女の子たちの話しを聞き、ともに行動するSNSプラットフォーム企業の動きに、明るい希望が持てます。