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世界ガールズ・レポート2022「今こそ平等な力を:女の子と若い女性の政治参加」
女の子だから
(更新)
プラン・インターナショナルは10月11日の国際ガールズ・デーに合わせて、世界の女の子の現状を報告した世界ガールズ・レポートを発行しました。
2022年のテーマは、「女の子と若い女性の政治参加」。日本を含む29カ国で、15~24歳の若い女性(以下、ユース女性)2万9000人を対象に、政治分野への参画状況に焦点を当てたアンケート調査を実施しました。
調査から見えてきたこと
ユース女性の97%が政治参加の重要性を認識
調査では97%が「政治に参加することは重要」と回答。ユース女性たちからは、貧困や失業、環境、教育、健康などの幅広い分野の政治課題への関心が示されました。また、投票や署名活動への参加、学校内にある運営委員会への参加など、以前に比べ、女の子やユース女性がさまざまな形で政治的活動に参加する機会が増えていることも明らかになりました。
「自分たちの意見が政治に反映されていない」という声が多数
一方で、「政治家が自分たちの意見を尊重している」と回答したのは3人に1人で、「関心がある問題についての政治家の決定に満足している」と回答した人は11%に過ぎませんでした。女の子や女性たちは、自分たちの声を届け意思決定に関与するには、政治に参加することが重要であることは十分に理解している一方で、固定化されたジェンダー規範や女性の政治家や活動家へむけられるハラスメントなどにより、政治活動に参画することを躊躇する傾向も指摘されています。
主な調査結果
- ユース女性の97%が、政治に参加することは重要だと考えている
- 83%が、政治に参加・関与した経験がある
- 63%が、何らかのグループや団体に属しており、市民活動への参加度が高い
- 11%のみが、彼女たちが関心を持つ問題に対する指導者の決定に概ね満足している
- 10人に1人が、「女性は政治指導者になる資格がない」と思っている
- 5人に1人が、政治への個人的な関与や参加を思いとどまったことがある
日本における調査
本調査では、日本からも15歳~24歳のユース女性1000人が参加しました。「女の子や若年女性が政治に参加することは重要ではない」という意見に同意する人は、世界的にはわずか3%であるのに対し、日本では10%とかなり高い割合となりました。また、世界では「投票も含め何らかの形で政治に参加したことがある」と回答した人は83%であるのに対し、日本では59%と著しく低い結果となり、日本のユース女性が他国に比べて政治参加に対し消極的であることが明らかになりました。
ユース女性の政治参加を拡大させる4つの道筋
女の子には意思決定に参加する権利がある
女の子や若い女性の政治参画は、彼女たちが直面する問題を可視化し、課題解決に導くために必要なステップです。その実現にむけた4つの道筋として、プランは以下を提言します。
- 1. あらゆるレベルの意思決定者は、十分な資金と説明責任を備えた政策や戦略、枠組みを採用することで、女の子とそのグループが有意義で安全な政治参加ができるよう制度化しなければならない。
- 2. 国および地方自治体は、政治参加に向けた多様で包括的な道筋へのアクセスを確保しなければならない。
- 3. 政府とSNS企業は、暴力を決して許さない姿勢を示し、女性政治家と女の子の活動家が経験する暴力に断固とした措置を取らなければならない。
- 4. 国連、政府、市民社会は、市民社会において女の子が果たす重要かつ明確な役割を認識し、女の子が参加する組織の危機や外的脅威に対する耐性や持続可能性を高め、彼女たちが利用しやすい資源を提供する必要がある。
レポートの詳細はこちらからご覧ください。
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