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子どもの権利条約キャンペーン~子どもを支える国内の輪~

お知らせ

(2019/04/23更新)

「子どもの権利条約」30年・日本批准25年

2019年は国連「子どもの権利条約」が採択されて30年、日本が批准して25年の節目の年です。日本ではこれに合わせて、2019年4月から「子どもの権利条約キャンペーン」がスタートしました。

写真:子どもの権利条約キャンペーン

子どもの権利条約キャンペーンとは

「子どもの権利条約キャンペーン」は、「子どもの権利条約」のさらなる認知と普及を目指し、「子どもたちの権利が真に保障される社会」を目指すキャンペーンです。全国からさまざまな団体、自治体、企業が賛同団体として加わり、プラン・インターナショナルは実行委員会のメンバーとして参加しています。本キャンペーンは2022年4月まで3年間続きますが、この間に自治体、国レベルで子どもに関する総合的な政策、法律ができるよう活動を行っていきます。

  • ※実行委員会は、国内・海外の子どもを支援する各団体で構成

キャンペーン関連イベント

2019年4月22日(月)には、衆議院議員会館で「子どもの権利条約を普及・実現し、子どもに対する暴力をなくす」をテーマとしたキャンペーン開始のイベントを開催しました。基調講演では国連子どもの権利委員会の大谷美紀子氏が、子どもに権利があることが改めて社会・学校・家庭それぞれの場で認識されるべきである、と強調されました。
続けて「子どもたちからの発言」として、「母子手帳に子どもの権利条約をのせてほしい」と要望し実現を果たした坂口くり果さん(中学1年生)が登壇、また「子どもの権利条約」を学校の場で広げる仕組みづくりについての提言が中村有佑君(中学2年生)からありました。
当日は国会議員のほか、外務省、文部科学省等政府関係者をはじめ140人もの参加がありました。今後子どもたちの声が国の政策へ反映されることを期待します。

写真:イベントには140人以上が参加

イベントには140人以上が参加

また、2019年11月16日(土)~17(日)には、「第27回子どもの権利条約フォーラム」が開催される予定です。当日はネットを利用した、子どもたちの国際会議、子どもとおとな(政府、自治体を含む)の対話の場の設定、ゲストスピーカーによる講演などが行われます。

「子どもの権利」後進国の日本

2019年1月、日本政府が提出した「子どもの権利条約」の実施状況についての報告に対し、「国連子どもの権利委員会」による審査が行われました。その総括所見には、日本が対応すべき緊急の課題として、以下の6つの勧告が出されました。

  • ①出自、国籍、性的等のマイノリティーの子どもへの差別の禁止
  • ②司法、行政、地域、学校などにおける子どもの意見の尊重
  • ③家庭をはじめとするあらゆる場面における体罰の禁止
  • ④家庭環境を奪われた子どものへの対応改善(施設から里親を含めた家族的養護への転換、虐待等で子どもを家族から分離するか否かの決定に司法審査を導入するなど)
  • ⑤リプロダクティブ・ヘルスおよび精神保健(早期妊娠、性感染症の防止をめざす政策と教育の実施)
  • ⑥少年司法(犯罪の防止措置の実施と子どもの終身刑、長期拘禁の再検討)

プランは活動の柱でもある「子どもの権利」を、このキャンペーンを通じて日本でも多くの人々に認識してもらうことで、国、自治体、地域、家庭のあらゆる場面で子どもの最善の利益がまもられる社会の実現を目指していきます。

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