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教育の重要性を市民社会から訴える～C20サミット～
お知らせ
（更新）
2019年6月、大阪で金融・世界経済に関する首脳会合「G20サミット」が開催されます。4月21日（日）～23日（火）、東京で「C20サミット(Civil:市民社会)」が開催されました。プラン・インターナショナルは、C20教育ワーキング・グループの日本コーディネーターとして、このサミットの準備段階から参加してきました。
市民社会からの提言を安倍首相に提出
当日は、40カ国から830人の参加がありました。C20サミットの最大の目的は、各ワーキング・グループが世界中の市民社会組織と協力して作成した提言を『C20政策提言書』として取りまとめ、開催国のリーダーに届けることです。市民社会がG20に果たす役割について日本政府担当者を招いて議論するシンポジウムや、10の社会課題別グループが主催する分科会で、活発な議論が行われました。そして、外遊予定があり参加できない安倍首相には、4月18日（木）、『C20政策提言書』が代表団※から直接手渡されました。代表団には安倍首相から「C20の提言には、G20で議論すべきことがしっかりと込められている。各国の違いはあるが、協調しあえる点を探し、大きな目標にむけてともに取り組んでいきたい」という意気込みが伝えられました。
安倍首相へC20の提言書を手渡す
- ※G20開催国である日本、翌年の開催国サウジアラビア、前年の開催国アルゼンチンの市民社会代表10人からなる
教育におけるG20の果たす役割に働きかける
プランは、C20教育ワーキング・グループの日本コーディネーターとして、教育分野の取りまとめを行いました。また、「教育への資金拠出に関するG20の役割」と題した分科会を開催し、アドボカシーチームの城谷職員が登壇しました。教育ワーキング・グループの提言書作成の経緯と政府開発援助（ODA）における教育資金の分析を発表し、日本政府が途上国の教育支援により一層貢献する必要性を訴えました。
ほかにも、教育の資金不足による教育の民営化が世界中で起き、政府が教育を受ける権利を保障する義務を果たしていないこと、学校に通えていない子どもの約半数が紛争・災害などの緊急下の子どもたちであり、緊急下の教育に対応するための資金がより一層必要であることなどが発表されました。
分科会でのワークショップ。
教育資金と軍事費をリボンの長さで表し比較
セッションの様子
分科会の最後に、教育ワーキング・グループとして以下2点を訴えました。
- 教育はすべての人にとって公正であること
- すべての子どもたち、とりわけもっとも取り残されている子どもたちが、最低限12年間の無償で、安全で、質の高い教育を修了できるようG20各国が努力すること
分科会に参加した外務省、EUのお二人から、以下のコメントをいただきました。
外務省国際協力局地球規模課題総括課 齊藤順子課長補佐
「教育はSDGs達成や平和な社会の実現に重要な役割を果たすものと認識しています。G20各国や国際機関と連携し、途上国の教育の状況を改善できるよう議論していきます。G20では教育に焦点があたることもあり、教育への資金の増加にむけた努力をしていきたいです」
エロル・リーヴィ参事官 駐日欧州連合代表部（EU）
「EUは教育における包摂、公正、ジェンダー平等を重視し、資金拠出や各国の教育政策がよりよいものとなるよう支援しています。引き続き支援が最大の成果を出せるよう教育支援に注力していきます」
G20において、質の高い教育をすべての子どもが受けられることについての議論がなされることが期待されます。
G20サミットにむけて
C20の最後には、日本の次に開催国を務めるサウジアラビアの市民社会の代表団から、「日本、そしてサウジアラビア以降に開催国となる国々とも協力して、C20を引き継いでいきます」という力強いメッセージがありました。
C20は、政策提言書を通じて、過去の「G20サミット」で合意されたさまざまな方針を確実に実行し、持続可能な経済成長や世界の諸課題の解決、持続可能な開発目標（SDGs）の達成にむけて、G20各国が具体的なアクションを取ることを求めています。「G20サミット」で発表される首脳宣言の内容に、『C20政策提言書』で訴えたことが盛り込まれるよう、引き続き政府への働きかけを続けていきます。
登壇者の皆さんと、齊藤課長補佐（左から2人目）、EUのエロル・リーヴィ参事官（右）
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