気候変動は「環境問題」から「人権・社会正義・ジェンダー平等の問題」へ

見えなかったジェンダー格差とユース世代の声を、全国2,070人調査で初めて可視化

調査結果から、気候危機が女の子や若い女性の学び・進路・就労・ケア負担に与える影響と、一方で芽生えつつある社会参画・グリーンキャリア志向が明らかになりました。
さらに、気候変動を「環境問題」から「社会構造の持続可能性の問題」へと捉え直し、世代間公平とジェンダー平等を基盤とした取り組みの必要性が浮き彫りになっています。

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調査から浮かび上がる3つのメッセージ

• 1）避難が学びと進路を直撃する――10代の6割以上が「教育に影響」
  避難経験のある15〜19歳の“教育影響率”：女性64.7%／男性61.8%
• 2）「災害時の“プライバシー不安”は女性が2倍」
  「災害時にプライバシー・安全に不安を感じる」女性47.5%／男性23.4%
• 3）声はあるのに、政策に届いていない
  「政策や防災計画に若者の声が反映されていない」女性70.3%／男性66.9%

女の子のリアルを可視化し、未来への希望へつなぐ調査

気候変動のジェンダー影響は、これまで主に途上国の課題として語られてきており、日本の女の子や若い女性がどのような影響を受けているのかを定量的に示したデータはほとんどありませんでした。
本調査は、全国の15〜39歳2,070人を対象とするオンライン調査により、日本における「気候変動×ジェンダー×ユース世代」の実態を初めて体系的に可視化した、前例のない取り組みです。
世代間・性別・婚姻・就労・地域差・被災経験の有無を横断的に分析することで、気候危機が「環境の問題」ではなく、私たちの生き方と社会のあり方そのものを問う課題であることを明らかにしました。
気候危機を「脅威」として恐れるだけでなく、「ケアと学びを再構築し、社会を変えるチャンス」として捉え直すことが、持続可能で包摂的な未来を切り拓く第一歩となります。

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※本調査に関するご取材や長島美紀職員、山形文職員、調査にご協力いただいた専門家の方々へのインタビューをご希望の場合は、広報担当までお問い合わせください。