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日本もわずか4年前まで「児童婚」を認めていた国―コロンビアで児童婚禁止法成立を実現した女性リーダー来日

(2026年11月19日更新)

11月27日児童婚撤廃デー制定後初の来日にあわせ個別取材を受付

国際NGOプラン・インターナショナル(東京都世田谷区 理事長:池上清子 以下、プラン)は、コロンビアにおける児童婚禁止法成立を主導したプラン・インターナショナル・コロンビアCEOのアンヘラ・アンソラ・デ・トロ氏の来日にあわせ、報道関係者向けの個別インタビューを、2026年12月2日(水)~4日(金)に受け付けます。

2025年、コロンビアでは18歳未満の結婚・事実婚を禁止する法律が施行されました。この法改正の実現に向けて中心的な役割を果たしたのが、プラン・インターナショナル・コロンビアです。CEOであるアンヘラ氏は、調査研究や政策提言、国会議員や市民社会との連携を通じて法改正を後押しし、長年続いてきた制度の見直しに貢献しました。
プラン・インターナショナル・コロンビアは、その功績によりコロンビア議会最高栄誉である「シモン・ボリバル民主主義勲章」のコメンダドール勲章を受章しています。

2026年は、初めて11月27日を「児童婚、早期結婚および強制結婚撤廃のための国際デー(以下、児童婚撤廃デー)」として国連が制定する年です。世界では、現在も多くの女の子が18歳未満で結婚や事実婚関係に置かれており、その解決に向けた国際的な努力が続けられています。
日本でも児童婚は決して無縁な問題ではなく、女の子の権利やジェンダー平等の観点から関心が高まっています。

今回の来日は、法改正を実現したアドボカシーの現場や、児童婚を支える社会規範、女の子の権利を守るために必要な取り組みなどについて、直接取材いただける貴重な機会となります。

なぜ今、日本で児童婚を考えるのか

児童婚はしばしば途上国や遠い国の問題として語られます。しかし日本でも、2022年の民法改正まで女性の婚姻可能年齢は16歳と定められていました。国際的には18歳未満の結婚は「児童婚」と定義されており、日本もごく最近まで児童婚を法的に認めていた国の一つでした。その意味で児童婚は海外だけの問題ではなく、日本社会にとっても身近な課題の一つといえます。

児童婚は単に早い年齢での結婚を意味するものではありません。教育の機会喪失や望まない妊娠、経済的依存、ジェンダーに基づく差別などと深く結びついており、女の子の人生に長期的な影響を及ぼします。

児童婚は、単なる個人の選択ではなく、貧困やジェンダーによる偏見・不平等、法律や制度の未整備・運用の弱さなどが重なって生じています。慣習や宗教に基づく「非公式な法」が法制度より強い影響力を持つ地域もあり、禁止されていても「昔からのやり方」として続いてしまうことがあります。さらに、気候変動による災害や紛争などで家計が追い詰められ、「娘を結婚させる」ことが生計維持の手段とされてしまうケースも指摘されています。

児童婚撲滅デーの制定を機に、日本社会においても児童婚を女の子の権利やジェンダー平等の課題としてあらためて考えることが求められています。

コロンビアで児童婚禁止法を実現

コロンビアでは長年、保護者の同意があれば女の子は14歳から結婚が可能でした。しかし2025年、子ども・早期・強制結婚およびそれに類する結合を根絶するための法制度である「法律2447号」が成立し、18歳未満の結婚や事実婚が禁止されました。

この法改正の実現に向けて、プラン・インターナショナル・コロンビアは他の市民社会団体や国会議員などと連携しながら、調査データの収集・発信、議会への提言、世論喚起などを継続的に実施しました。

アンヘラ氏はその取り組みを率いたリーダーとして、法律成立に至るまでのプロセスや課題、社会を動かした要因について語ることができる第一人者です。

また来日中は、大阪のNPOを訪問し、日本の子どもや若者を取り巻く貧困などの課題についても視察する予定です。日本社会との比較や共通課題についてのコメントも可能です。

アンヘラ氏インタビューのテーマ例

  • コロンビアで児童婚禁止法を実現したNGOのアドボカシー戦略
  • 日本社会が児童婚問題から学べること
  • 法律成立に向けて市民社会や当事者の声をどのように結集したのか
  • 法制度後に残された課題
  • 児童婚が現在も続く理由と、教育、貧困、ジェンダー不平等の関係
  • 気候変動が児童婚に与える影響と解決方法
  • 法律は女の子たちの人生をどのように変えるのか
  • 女の子の権利とジェンダー平等を推進するために必要な取り組み

2022年から2025年までの間に6,206件

プラン・インターナショナル・コロンビアなどが実施した調査では、コロンビアにおいて児童婚・早期婚・強制婚およびそれに類する結合が6,206件確認されました。
確認された事例の多くは14歳から17歳の女の子であり、14~17歳のケースの87.5%を女の子が占めています。
また、年齢差の大きいパートナーとの関係や教育機会の中断、経済的依存などが確認されており、児童婚が単なる個人の選択ではなく、ジェンダー不平等や社会経済的要因と密接に結びついていることが明らかになっています。

こうした状況を受け、コロンビアでは法改正だけでなく、教育、社会規範の変革、女の子のエンパワーメントを組み合わせた包括的な取り組みが進められています。
アンヘラ氏はこうした課題の解決に向けて制度改革と社会規範の変革の両面から取り組んできました。

※アンヘラ氏へのご取材をご希望の場合は、広報担当までご連絡ください。
2026年12月2日(水)~4日(金)の間で調整いたします。

参考資料

プラン・インターナショナルは、毎年10月11日の「国際ガールズ・デー」にあわせて、世界の女の子を取り巻く課題を分析した「世界ガールズ・レポート」を発表しています。2025年版では児童婚をテーマに取り上げ、世界で今なお続く児童婚の実態や女の子への影響、解決に向けた課題を調査・報告しました。

写真:アンヘラ・アンソラ・デ・トロ氏

アンヘラ・アンソラ・デ・トロ氏 プロフィール

プラン・インターナショナル・コロンビアCEO。人権、ジェンダー平等、子どもの保護分野で16年以上の経験を持つ専門家。これまで430万人以上を対象とした支援事業を統括し、2025年の児童婚禁止法および女性性器(FGM)根絶法の成立に貢献。その功績により、プラン・インターナショナル・コロンビアはコロンビア議会最高栄誉の「シモン・ボリバル民主主義勲章」のコメンダドール勲章を授与されている。

イベント概要

12月4日(金)に開催予定の下記イベントでは、アンヘラ・アンソラ・デ・トロ氏が登壇し、法改正に至るまでの取り組みや、児童婚の実態、今後の課題についてお話します。

タイトル
児童婚から女の子を守る~南米コロンビアの民法改正とジェンダー意識~
日時
2026年12月4日(金)13:10~15:00(開場:12:50~予定)
会場
日本女子大学 目白キャンパス 新泉山館大会議室
(東京都文京区目白台2丁目8−1 JR山手線「目白」駅から徒歩約15分、東京メトロ副都心線「雑司が谷」駅3番出口から徒歩約8分)
共催
日本女子大学現代女性キャリア研究所、日本女子大学人間社会学部社会福祉学科、公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン

国際NGOプラン・インターナショナルは、誰もが平等で公正な世界を実現するために、子どもや若者、さまざまなステークホルダーとともに世界80カ国以上で活動しています。子どもや女の子たちが直面している不平等を生む原因を明らかにし、その解決にむけ取り組んでいます。子どもたちが生まれてから大人になるまで寄り添い、自らの力で困難や逆境を乗り越えることができるよう支援します。

このリリースに関するお問い合わせ

公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン
PR/コミュニケーション 葉山
TEL:080-1017-4200
E-mail:kumiko.hayama@plan-international.jp

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