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- 2021年4月13日
国際NGOプラン・インターナショナルが「日本のユース女性の生理をめぐる意識調査」レポートを発表 36%が生理用品の購入をためらったことがあると回答~「生理の貧困」と「生理にまつわるスティグマ」が浮き彫りに
プレスリリース
(2021/04/13更新)
国際NGOプラン・インターナショナル(所在地:東京都世田谷区 理事長:池上清子 以下、プラン)は、「日本のユース女性の生理をめぐる意識調査」レポート」を発表しました。調査結果からは、「生理の貧困」という経済的困窮だけでなく、生理にまつわるスティグマ(恥とみなされること)などのネガティブな感情が、ユース女性の機会損失につながる可能性があることが明らかになりました。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19 )パンデミックの長期化に伴い、途上国だけでなくイギリス、アメリカといった先進国の女性たちの経済的困窮も深刻化しています。
昨今日本においてもコロナの影響による失業や、収入の減少などの経済的な困窮で生理用品の購入が難しくなっている女性たちの「生理の貧困」が話題にのぼるようになってきました。
世界70カ国以上で活動するプランは、「生理」を切り口にユース女性たちが置かれている現状を可視化することを目的に、イギリスとアメリカで調査を実施、それに続き日本においても、15歳以上24歳までのユース女性2000人を抽出し、合計15問の設問に対する回答結果を分析、2021年4月にまとめました。
調査結果から見えてきたこと
●36%が生理用品の購入をためらったことがある、または購入できなかったと回答
「購入をためらったことがある・購入できなかった」割合は、 回答者の35.9%に上りました。「収入が少ないから」(11.2%)、「生理用品が高額だから」(9.0%)、「お小遣いなど自分が使えるお金が少ないから」(8.7%)「他のことにお金を使わなければならないから」(8.4%)といった経済的理由の他に、8.9%が「恥ずかしいから(購入できない、親に購入を頼めない)」などスティグマを起因とする理由をあげました。
生理用品の購入・入手をためらった経験の有無

●10人に3人が生理によって遅刻・欠席・早退した経験があると回答
回答者の55.4%にあたる1,108 人は「ない」と回答した一方で、「遅刻・欠席・早退した経験がある」527人(26.4%)、「頻繁に遅刻・欠席・早退している」74 人(3.7%)、 「生理のたびに毎回遅刻・欠席・早退している」54 人(2.7%)など、回答者のうち10 人に3 人が、生理によって遅刻・欠席・早退した経験があることが分かりました。このことは、一定数のユース女性たちが、生理により機会を失った経験があることを表しています。
生理が理由で学校や職場を休んだ経験

●生理に関して嫌な思いをした理由の半数以上は、スティグマ、忌避感・嫌悪感から
「経血(生理の出血)が服などについたり、シミになったりしたこと」(48.5%)で、次に「替えの生理用品がなくて困ったとき」(34.6%)など経血をめぐる経験が顕著である一方で、「恥ずかしい、知られたくない」などの生理にまつわるスティグマ(恥とみなされること)あるいは、「トイレを使用することをためらう」「サニタリーボックス・汚物入れを汚いと思う」など忌避感・嫌悪感に関する回答は50%以上にのぼりました。
生理に関して嫌な思いをしたことがあるか

●生理についてネガティブな印象を持つユース女性が一定数存在
生理になることで「つらい」「嫌だ」と感じるネガティブな選択肢(黒字)と、「嬉しい」「問題ない」とのポジティブな選択肢(赤字)の中で、肯定的な選択肢を選んだ回答者は各設問共に10%未満であり、回答者の多くはネガティブな選択肢を選びました。
生理について感じること

参考資料
イギリスのプランによる調査レポート
アメリカのプランによる調査レポート
アドボカシーグループリーダー 長島美紀のコメント
日本のユース女性の生理に関する調査結果からは、女性にとって生理がネガティブなものとして捉えられていること、そして一部のユース女性が購入できなかったり、ためらった際の理由として、経済的課題があることが分かりました。また、購入をためらう理由に「恥ずかしい」という気持ちがあることも見えてきました。
女性は閉経までに約40年間、生理という現象とつき合い続けます。女性の健康や栄養面などの改善は、女性が生理になる回数を激増させました。生理が日常である一方で、生理に関する話は未だにタブー視され公の場で話すことが難しいことから、女性たちが抱える経済的、心理的な問題も共有されていない状況です。
生理をめぐる問題を可視化することは、生理があるがために女性たちが直面する問題を明るみにし、問題解決を考える糸口となります。生理をめぐる議論を通じてより多くの方々に女性が置かれている現状と課題について考えていただけるとことを願っています。
【プラン・インターナショナルとは】
子どもの権利を推進し、貧困や差別のない社会を実現するために世界70カ国以上で活動する国際NGOです。創立は1937年。長年にわたり、子どもや若者、地域の人々とともに地域開発をすすめてきました。すべての子どもたちの権利が守られるよう、とりわけ女の子や女性への支援に力を入れています。
このリリースに関するお問い合わせ
公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン
広報担当 平田・小坂
TEL:080-1017-4200
E-mail:press@plan-international.jp
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