（2024年12月05日更新）
企業が社会や環境と共存しながら持続可能な成長を続けるため、CSR活動（企業の社会的責任）の一環として、NGO、NPOなどに寄付をする事例が増加しています。この記事では、企業が寄付を行うことによる社会的意義や、税制上のメリットなどについて、詳しくご紹介します。
もくじ
企業が寄付するメリットとは？
企業が寄付を行う最大の理由は、社会貢献活動がもたらす多岐にわたる効果にあると言えるでしょう。 寄付が企業にもたらす具体的な目的とメリットには次のようなものがあります。
企業のイメージアップやブランドの強化につながる
持続可能な開発目標（SDGs）の達成には、各国政府や国際機関だけでなく、NGOやNPO、市民社会、民間企業等を含むあらゆる人々が参加することが大切です。寄付を通じてSDGsの達成に寄与することで、社会課題に向き合い、取り組んでいるということを広く知ってもらうことができ、ブランド強化につながります。また、自社の利益の一部を地域社会に還元することで、消費者、顧客、投資家、社員などあらゆるステークホルダーからの信頼を獲得し、企業が新たに成長する可能性を拡げることができます。
節税対策とともに社会貢献活動ができる
法人が寄付をした場合、節税効果の高い税制上の優遇措置を受けることができます。たとえば、平成28年（2016年）に創設され、令和2年（2020年）に改正された企業版ふるさと納税制度により、最大約9割の税額控除を受けられるため、多くの企業がこの制度を利用して地方自治体に貢献し、地方創生に寄与しています。これらの税制上の優遇措置は、現行では令和6年度（2024年）まで適用されており、企業が積極的に寄付を行う動機のひとつとなり、社会貢献活動を促進する役割も果たしています。
寄付が企業の税金対策になる仕組み
つづいて、企業が寄付した場合に受けられる税制上の優遇措置や、寄付を行う際の注意点について詳しく見ていきましょう。
以下の表のように、寄付先によって損金算入額（法人税の計算上で経費として認められている額）の範囲が異なるため、注意が必要です。
寄付金の区分（種類） 法人税 1．国、地方公共団体に対する寄付金及び指定寄付金 全額損金算入 2．学校法人設立準備法人に対する寄付金 3．特定公益増進法人に対する寄付金 一般の寄付金とは別枠で寄付金の額の合計額と特別損金算入限度額とのいずれか少ない金額の範囲内で損金算入 4．一定の要件を満たす特定公益信託に対し支出した金銭 5．認定NPO法人等に対する寄付金 6.宗教法人や営利法人等に対する一般の寄付金 損金算入限度額の範囲内で損金算入
たとえば、企業が「特定公益増進法人※」に寄付した場合の計算式は、次のようになります。
- ※学校法人、日本私立学校振興・共済事業団、独立行政法人、公益社団（公益財団）法人など
（1）普通法人、協同組合等および人格のない社団等（(2)に掲げるものを除きます。）
（2）普通法人、協同組合等および人格のない社団等のうち資本または出資を有しないもの、非営利型の一般社団法人および一般財団法人ならびにNPO法人（認定NPO法人を除きます。）などのみなし公益法人等
企業が寄付を行う際の注意点
企業が寄付を行う際には、どのような点に注意する必要があるでしょうか。4つのポイントにまとめました。
税控除の仕組みを正しく理解する
企業が寄付を行う際には、税控除の仕組みを事前にしっかりと理解しておくことが重要です。どのような寄付が税制上の優遇措置の対象となるかを把握しておくことで、より効果的な寄付戦略を立てることができます。特に企業版ふるさと納税を活用した場合、制度の条件を細かく確認し、適切な手続きを踏むことが求められます。
寄付先は信頼できる団体を選定する
寄付先の選び方については、寄付金の使途が明確にされており、運営の透明性がある団体かなどを慎重に検討する必要があります。寄付がどのように活用されるかは、企業イメージにも影響を与えるためです。
洪水への緊急支援／プラン・インターナショナル（ラオス）
寄付の限度額
企業寄付の限度額についても注意が必要です。例えば、一般寄付金には寄付額に上限があり、全額を経費として計上することが認められていません。一方で、特定公益増進法人への寄付の場合は、寄付金額全額を損金算入することが可能となるケースもありますが、条件を満たす必要があります。
税務申告のための領収書
寄付金の領収書は税務申告のために保管しておく必要があります。領収書がないと損金算入ができないおそれがあります。決算月にあわせ、寄付先から領収証明書を発行してもらう必要があります。
企業の社会貢献の一環としての寄付は社会全体に大きなメリットをもたらす
社会貢献活動やSDGs（持続可能な開発目標）への関心が高まるなか、企業は単に利益を追求するだけでなく、社会に対する責任を果たす存在として評価されることが求められています。企業が寄付を通じて直接的な社会貢献を果たすことは、ステークホルダーに対して透明性と誠実さを示す重要な方法となります。このような取り組みを持続的に応援することで、企業の信頼性が高まり、その結果として競争力を強化することができるのではないでしょうか。
CSR活動やSDGsへの社会貢献において、企業とNGOがそれぞれの強みを活かしたプロジェクトを実施することで、より大きな社会的影響を生み出すことができます。プラン・インターナショナルでは企業や団体からの支援のもと、社会課題の解決に向けたさまざまな取り組みを実施しています。
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国際NGOプラン・インターナショナルについて
国際NGOプラン・インターナショナルは、誰もが平等で公正な世界を実現するために、子どもや若者、さまざまなステークホルダーとともに活動しています。子どもや女の子たちが直面している不平等を生む原因を明らかにし、その解決にむけ取り組んでいます。子どもたちが生まれてから大人になるまで寄り添い、自らの力で困難や逆境を乗り越えることができるよう支援します。
