（2026年07月28日更新）
企業のCSR活動は、寄付やボランティアにとどまらず、事業を通じて社会との関わり方を見直す取り組みでもあります。厚生労働省も、CSRを企業の社会的責任に関する考え方として示しており、近年はSDGsやサステナビリティへの関心の高まりとともに重要性が増しています。一方で、実際に取り組む際は、どの社会課題に向き合い、どのような相手と連携するかを見極めることが大切です。
この記事では、CSR活動におけるパートナーの意味、主な種類、選び方のポイント、企業連携事例を紹介します。
- CSR活動のパートナーは、自社だけでは取り組みにくい社会課題に協働で取り組む外部組織である
- パートナーにはNPO・NGO、自治体、教育機関、他企業などがあり、自社の理念や課題に合う相手を選ぶ必要がある
- パートナーと連携することで、企業規模や社内体制に合ったCSR活動を検討しやすくなる
もくじ
CSR活動における「パートナー」とは？
CSR活動における「パートナー」とは、企業と協働して社会貢献活動を進める外部組織のことです。具体的には、NPO・NGO、公益法人、自治体、教育機関、地域団体、他企業などが挙げられます。
こうした組織は、社会課題に関する専門性や活動基盤を持つことが多く、自社だけでは関わりにくい課題にも取り組みやすくなります。パートナーは単なる寄付先ではなく、活動の目的や支援内容を具体化し、よりよい関わり方をともに考える連携先です。
また、寄付に加え、商品・サービス連動型支援、社員参加型の活動、地域企画など、さまざまな方法で連携できます。社内に十分なリソースがない場合でも、外部の知見を得ながら自社に合った形で継続しやすい点も特徴です。
CSR活動で連携する主なパートナーの種類
CSR活動の連携先にはさまざまな種類があり、それぞれ強みが異なります。自社の理念や事業内容、向き合いたい社会課題に応じて検討することが大切です。
NPO・NGO・公益法人などの民間団体
NPO・NGO・公益法人などの民間団体は、環境、福祉、教育、人権、国際協力、子どもの権利、ジェンダー平等など、特定の社会課題に継続的に取り組んでいます。現場での実績や専門知識があるため、自社だけでは理解しにくい分野にも関わりやすくなります。
連携方法には、寄付、共同プログラム、商品・サービス連動型支援、社員ボランティアなどがあります。国際協力や子ども・女の子の支援に関心がある企業にとって、有力な連携先となります。
行政・自治体
行政・自治体は、地域課題の把握や公共性の高い取り組みに強みがあります。地域活性化、防災、子育て支援、環境保全、地方創生など、地域社会に密着した活動を進める際の重要な連携先です。
拠点や店舗のある地域でCSR活動を行いたい場合、自治体との連携によって地域の実情に即した形で進めやすくなります。住民との接点づくりにもつながります。
教育機関・研究機関
学校、大学、専門学校、研究機関などもCSR活動のパートナーになり得ます。出前授業、キャリア教育、奨学金、インターンシップ、共同研究などを通じて連携でき、自社の専門性や事業内容を生かしやすい点が特徴です。
次世代育成や教育支援に関心がある企業にとって、教育機関との連携は社会貢献と人材育成の両面に関わる取り組みとなります。
他企業・業界団体
CSR活動は、他企業や業界団体と協力して進めることも可能です。環境対策、サプライチェーンにおける人権配慮、調達に関するコンプライアンス、地域貢献などは、協働によって効果が高まる場合があります。
地域コミュニティ・各種団体
自治会、商店街、地域団体、スポーツ・文化団体なども身近な連携先です。地域イベントへの協賛、清掃活動、青少年育成、文化・芸術振興など、生活に近いテーマで関わりやすい特徴があります。
地域に根ざした企業としての姿勢を示したい場合に有効で、日常的な関わりの積み重ねが信頼関係の構築にもつながります。
CSR活動のパートナーを選ぶときのポイント
CSR活動を継続的に進めるには、活動内容だけでなく、どのような相手と連携するかも重要です。ここでは、パートナー選びで確認したいポイントを紹介します。
自社の理念や取り組みたい社会課題と合っているか
CSR活動は、自社の理念や事業内容と関連するテーマを選ぶことで継続しやすくなります。大切なのは、「なぜ自社がその社会課題に取り組むのか」を説明できることです。子ども、教育、貧困、ジェンダー平等、気候変動など環境問題、地域活性化など、分野によって適した連携先は異なります。
活動内容と自社の方向性に一貫性があると、社内外に意義を伝えやすくなり、企業活動の一環として位置づけやすくなります。
活動実績や専門性があるか
パートナーを選ぶ際は、その団体の活動実績や専門性の確認が重要です。活動年数、支援地域、企業連携事例、公開されている活動レポートなどを見ることで、信頼性を把握しやすくなります。
実績のある団体は、社内稟議や対外説明の場でも紹介しやすいでしょう。
支援内容や報告体制が明確か
CSR活動では、支援内容や寄付金の使い道が明確であることが大切です。どの地域で、誰に対して、どのような支援が行われるのかを確認することで、活動の透明性を把握しやすくなります。
また、活動レポート、写真、数値データなどが提供されるかどうかも確認するとよいでしょう。場合によってはKPIの設定や年次報告書、開示資料の有無も参考になります。支援内容や成果が見える団体を選ぶことは、企業としての信頼性やブランドイメージの向上にもつながります。
企業規模や体制に合った支援方法があるか
CSR活動は、企業規模や社内体制に合った方法で進めることが重要です。寄付、売上連動型支援、社内募金、社員参加型プログラムなど、支援の形はさまざまです。
専任部署や十分な人員がない場合でも、連携先の支援メニューによっては始めやすいことがあります。無理なく継続できる方法を選ぶことが大切です。
企業・団体向けの支援方法や連携事例を見る
CSR活動で企業がパートナーと連携した事例
CSR活動におけるパートナーとの連携には、商品やサービスと支援を結びつける方法など、さまざまな形があります。ここでは、プラン・インターナショナルと企業との連携事例を紹介します。
株式会社ファーストリテイリングとの企業連携
ファーストリテイリングは、ユニクロのチャリティTシャツプロジェクト「PEACE FOR ALL」を通じて寄付を実施しています。寄付金は、ベトナムでの児童婚防止、インドとフィリピンでの職業訓練、スーダン人道危機への取り組み、アジア災害緊急支援 などに活用されています。商品を通じて参加の間口を広げながら、特に女の子の学びと安全に関わる課題へつなげている事例です。
ブックオフコーポレーション株式会社との企業連携
ブックオフコーポレーション株式会社は、「キモチと。」を通じて、不要品の買取金額を寄付につなげる支援を行っています。不要になった本やおもちゃなどを宅配買取し、その買取金額をNPOやNGOへの支援に活用している取り組みです。
プラン・インターナショナルへの支援は2022年から行われており、2026年6月末時点で210名が寄付先としてプラン・インターナショナルを指定しています。顧客が参加しやすいCSR活動の事例として参考になります。
森永製菓株式会社との企業連携
森永製菓株式会社は、「1チョコ for 1スマイル」を通じて、カカオ生産コミュニティを支援しています。年間を通じた寄付に加え、バレンタインの特別期間には対象商品の売上の一部を寄付しており、プラン・インターナショナルへの寄付は、同コミュニティに暮らす子どもたちの教育環境改善に活用されています。商品・事業領域と社会課題を結びつけた継続的なCSR活動となっています。
自社に合ったパートナー選びがCSR活動の継続につながる
CSR活動を継続的に進めるには、自社の理念や事業内容、取り組みたい社会課題に合うパートナーを選ぶことが大切です。あわせて、活動実績や専門性、支援内容の透明性、企業規模や体制に合った支援方法があるかを確認することで、より無理のない形で取り組みを進めやすくなります。
自社だけで活動内容を具体化することが難しい場合は、社会課題に関する知見を持つ専門団体へ相談することも一つの方法です。国際協力や子ども・女の子の支援、教育分野に関心がある企業にとっては、プラン・インターナショナルとの連携も選択肢の一つです。
笑顔あふれる子どもたち（インドネシア）
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CSR活動のパートナーに関するQ＆A
運営団体
国際NGOプラン・インターナショナルについて
国際NGOプラン・インターナショナルは、誰もが平等で公正な世界を実現するために、子どもや若者、さまざまなステークホルダーとともに世界80カ国以上で活動しています。子どもや女の子たちが直面している不平等を生む原因を明らかにし、その解決にむけ取り組んでいます。子どもたちが生まれてから大人になるまで寄り添い、自らの力で困難や逆境を乗り越えることができるよう支援します。
