（2025年05月12日更新）
SDGs（Sustainable Development Goals）は、2015年の国連サミットで採択され、2030年までに世界規模の課題の達成度を高めるための17のターゲットを掲げた国際目標です。
貧困層への支援や気候変動への具体的対策など、さまざまな分野におけるサステナブルな社会実現をめざしており、日本においてもESG投資※の視点から企業価値を高めるうえで欠かせない取り組みになりつつあります。
また、企業事例の積極的発信やイノベーション創出の一環として、SDGsを社内の仕組みに取り入れる動きが加速しています。
この記事では、日本企業がSDGsに取り組むメリットや具体例について解説しながら、その実践に必要なポイントをご紹介します。
- ※環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の観点から企業に投資する手法
もくじ
日本企業においてSDGsはどの程度認知されている？
日本におけるSDGsへの理解度は、年々高まりつつあると言われています。実際に、内閣府地方創生推進事務局の「令和３年度上場企業及び中小企業における地方創生SDGsに関する調査」によると、上場企業におけるSDGsの認知率は97%にものぼり、そのうち80%が実際にSDGsの目標達成に向けた事業活動や社内プロジェクトを進めています。また、2022年度の調査では、その認知度や取り組みを行う企業数がさらに増えている点が報告されています。
企業がSDGsの取り組みを進める背景として、取引先からの要請が強まっていることが挙げられます。特に大手企業を中心に、原材料の調達から製品の生産・流通・販売に至るサプライチェーン※全体でSDGsを推進する動きが広まっており、取引先や協力工場にもSDGsに沿った行動を促進するケースが増えています。
今後、サステナビリティを重視した循環型ビジネスモデルのビジョンを打ち出す企業が増えるにつれ、中小企業でもSDGsに取り組む流れがさらに定着していくでしょう。
- ※サプライチェーン：原材料の調達から製品・サービスの生産・流通・販売までの一連の流れ
- 出典：「令和３年度地方創生SDGsに関する上場企業及び中小企業並びに海外都市調査業務」（内閣府地方創生推進事務局）
日本の企業がSDGsに取り組むメリットは？
SDGsは単に世界的な課題を解決するためのフレームワークではなく、企業が長期的に成長を遂げるための重要な足がかりともいえます。ここでは、日本企業がSDGsに取り組むことで得られるメリットを4つに分けて解説します。
企業イメージや信頼性の向上
企業がSDGs達成に寄与する行動をとることは、ステークホルダーからの評価を高める有効な方法です。サステナビリティに配慮した製品やサービスを提供することで、消費者や投資家からの信頼を得やすくなります。さらに、海外市場やグローバルなビジネスパートナーとのやり取りが増えるほど、「社会的責任を果たす企業」としての価値が、より明確に評価されるといえるでしょう。
また近年では、就職活動を行う学生が企業を選ぶ際の上位基準として、「その企業が社会に貢献しているかどうか」が挙げられるようになってきています。企業がSDGsやCSRの取り組みを積極的にアピールすることで、学生にとって魅力的な就職先となり、優秀な人材を確保しやすい土台を築くことにもつながります。
社員のモチベーション向上
SDGsに取り組む企業は社内でも「社会のために役立っている」という実感を得やすくなり、社員のモチベーションや働き方が向上すると期待されます。たとえば社内報や研修などで企業の取り組みを周知し、ステップを明確化すれば、社員一人ひとりが自分の仕事とSDGsとの関連性を理解しやすくなります。結果として、社員が多様性（ダイバーシティ）を尊重しながらイノベーションを起こすきっかけにもつながっていくでしょう。
新たなビジネスチャンスの創出
SDGsの目標達成に関連する取り組みは、多くの先進国や途上国を含めて世界中で行われています。特に、再生可能エネルギーの導入やCO2の削減、フェアトレード製品の拡大など、持続可能な社会に資するサービスが増えることで、企業には新たな市場開拓の可能性が生まれます。たとえば環境負荷を軽減する技術やプラスチックの削減、あるいは農業・食品分野での食品ロス対策など、SDGs関連のビジネスは無限大の広がりを見せています。
リスク管理の強化
地球温暖化や自然災害のリスクが高まるなか、SDGs視点でのリスク管理は企業経営にとって重要性を増しています。気候変動に伴う資源価格の変動や資金不足、廃棄物の増加などの課題は、企業のサプライチェーン全体に大きな影響を与えかねません。SDGsを起点にした削減や保全の仕組みを構築することで、長期的に企業活動の安定化を図ることができます。
日本企業によるSDGsへの取り組み事例
以下では、国際NGOプラン・インターナショナルと連携している企業の活動を3つご紹介します。いずれも企業の強みを活かしながら、開発途上国を支援し、SDGsの目標達成へ貢献しているのが特徴です。
森永製菓株式会社
森永製菓株式会社では、2008年から「1チョコfor1スマイル」という取り組みを継続しています。チョコレート商品の売上の一部を寄付する仕組みを通じて、ガーナやエクアドルなどの途上国に住む子どもたちの教育環境の整備などに取り組んでいます。
具体的には、対象商品1個につき1円を寄付する形をとり、教室建設や女子トイレの設置、ジェンダー平等や教育の重要性に関する意識啓発活動などに活用。
国際NGOプラン・インターナショナルをはじめとする団体とも連携しながら、地域の子どもたちに学ぶ機会を広げる支援を実施しています。
関連が深いSDGsの目標
- 目標4「質の高い教育をみんなに」
- 目標5「ジェンダー平等を実現しよう」
- 目標6「安全な水とトイレを世界中に」
CITIZEN（シチズン時計株式会社）
シチズン時計株式会社は、2013年からプラン・インターナショナルが取り組む支援活動に賛同し、女性用ブランドの売上の一部を寄付することで、途上国の女の子や女性たちの人生を応援しています。
具体的には、教育や生計向上、早すぎる結婚への対策、月経衛生管理など、多岐にわたる課題を解決するためのプロジェクトに支援金が活用されており、社会的に弱い立場に置かれやすい女の子たちが笑顔で暮らせる環境づくりを目指しています。
また、「PLAN
MOVEMENT」を通じた協働によってジェンダー平等の推進に貢献しています。
関連が深いSDGsの目標
- 目標1「貧困をなくそう」
- 目標4「質の高い教育をみんなに」
- 目標5「ジェンダー平等を実現しよう」
- 目標10「人や国の不平等をなくそう」
POLA（株式会社ポーラ）
POLA（株式会社ポーラ）は、誰もが自分の可能性を信じ、主体的な選択をし、多様な個性が活躍できる社会の実現を目指しています。
国際ガールズ・デーイベント 「PLAN GIRLS
MOVEMENT
2024」では、ポーラの目指す個性活躍の歴史や想いを表したパネルを展示、トークセッションでは他の企業と共にポーラが取り組んでいるフェムケアに関連して、女性がさらに社会で活躍するためのヒントについて語っていただきました。
また、エッセイコンテストでは、受賞した現役高校生に企業賞を授与いただき、日常生活で感じる疑問や違和感を声にして周囲に伝え、巻き込み、ひいては社会を変えていく、一人ひとりのエンパワーメントに積極的に取り組んでいます。
関連が深いSDGsの目標
- 目標5「ジェンダー平等を実現しよう」
- 目標10「人や国の不平等をなくそう」
- 目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」
企業がSDGsへ積極的に取り組むためのポイント
SDGsを社内に根づかせ、長期的に成果を上げるためには、まず自社のマテリアリティ（優先課題）を洗い出し、そのうえで定量目標を設定することが効果的です。たとえば、CO2排出量の削減率や廃棄物の削減数値、寄付金の目標額などを明示し、進捗を定期的にチェックしながらPDCAサイクルを回していくと、取り組みの質を高めやすくなります。
環境保護のための活動（ネパール）
また、社内外に向けた積極的な情報発信とコミュニケーションも重要です。社員には研修や社内報などを通じて、企業活動と社会貢献がどのように結び付いているかをわかりやすく示し、ステークホルダーにはサステナビリティレポートやSNSなどで目標と成果を公開すると、企業の姿勢や進捗状況を幅広く理解してもらいやすくなります。
国際NGOプラン・インターナショナルは、毎年800を超える企業や団体と協力しながら、子どもの権利保障やジェンダー平等などSDGsの目標達成に向けた多様な取り組みを進めています。このようなプロジェクトに知見のある団体と連携することも大きな支えとなります。
企業が強みとしている製品・サービスを活かしつつ、連携する団体からアドバイスを取り入れることで、より具体性があり、持続力のあるプロジェクトとして展開しやすくなるでしょう。興味のある方は、支援事例をご覧いただき、自社での取り組みをご検討ください！
運営団体
国際NGOプラン・インターナショナルについて
国際NGOプラン・インターナショナルは、誰もが平等で公正な世界を実現するために、子どもや若者、さまざまなステークホルダーとともに活動しています。子どもや女の子たちが直面している不平等を生む原因を明らかにし、その解決にむけ取り組んでいます。子どもたちが生まれてから大人になるまで寄り添い、自らの力で困難や逆境を乗り越えることができるよう支援します。
