（2026年07月30日更新）
企業にとってSDGsは、社会貢献のためだけの取り組みではありません。ESGやサステナビリティへの関心が高まるなか、自社の事業を通じて社会課題の解決に関わることは、企業イメージや信頼性の向上、新たな事業機会の創出、採用力の強化にもつながります。近年は大企業だけでなく、中小企業や地域企業でも、本業や自治体連携、NGOとの協働を通じた多様な実践が広がっています。
この記事では、日本企業の具体例を紹介しながら、取り組みのポイントやメリットをわかりやすく解説します。
- 日本企業のSDGsへの取り組みは、官民連携や中小企業、NGO連携など多様に広がっている
- SDGsは企業イメージや信頼性の向上、従業員の意欲向上、新たな事業機会の創出につながる
- 継続的に進めるには、課題整理や目標設定、情報開示、外部連携が重要になる
もくじ
日本企業のSDGsへの取り組み事例【官民連携】
官民連携によるSDGsの取り組みは、企業の技術や運営ノウハウと、自治体が抱える地域課題を結びつけられる点が大きな特長です。廃棄物の再利用、防災、地方創生など、地域に根差したテーマで効果的な成果を生みやすく、日本企業のSDGs推進における有力なアプローチのひとつといえます。
宍道湖のシジミ殻をアップサイクル【島根県松江市×アサヒユウアス株式会社】
島根県松江市では、宍道湖のシジミの殻を地域課題として捉え、アサヒユウアス株式会社がタンブラーの素材として使用しました。廃棄物の発生を抑えながら、リサイクルやリユースに近い発想で資源循環を進め、地域資源に新たな価値を生み出した事例です。企業の素材開発技術と自治体の課題を結びつけた、効果的で独自性のある実践といえます。
防災協定締結先と連携した炊き出し訓練【大阪府×COMMON株式会社】
大阪府とCOMMON株式会社は、防災協定締結先と連携し、災害時を想定した炊き出し訓練を実施しました。平時から自治体と企業が協力することで、地域防災や災害時の食支援の効率化につながります。CSR活動が地域住民の健康や安全、安心を守る事例であり、地域に必要な支援体制を整えるうえでも意義があります。
未来の田舎をつくる新たな地域の拠点整備【鳥取県八頭町×株式会社シーセブンハヤブサ】
鳥取県八頭町では、株式会社シーセブンハヤブサが地域拠点「隼Lab.」を整備し、地方創生に取り組んでいます。雇用創出や交流人口の増加、地域コミュニティ形成などにつながっており、地域のインフラや働く場の充実に貢献する事例です。企業が地域に根差した拠点をつくることは、持続可能なまちづくりへの一歩となり、地域社会の将来を支える計画としても注目されています。
日本企業のSDGsへの取り組み事例【自社事業を活かしたアプローチ】
自社事業を活かしたSDGsの取り組みは、社会課題への対応を単発の活動で終わらせず、持続的な経営戦略へ組み込みやすい方法です。商品開発やサービス提供、設計、販売など本業の強みを生かすことで、企業らしい取組みとして継続しやすく、社内外の共感も得やすくなります。
サステナブルな革製品を通じた女性雇用・教育支援【株式会社FrankPR】
株式会社FrankPRは、革製品をはじめとするサステナブルブランドの製造・小売を通じて、社会課題の解決を進めています。バングラデシュの工房では、シングルマザーや障がいのある人の雇用を促進し、売上の一部を子どもたちの教育支援に充てています。小規模企業でも、商品企画、販売、寄付、雇用創出を組み合わせることで、健康で安定した暮らしや将来の選択肢を支えられる事例です。
マイボトル給水によるプラスチックごみ削減【ウォータースタンド株式会社】
ウォータースタンド株式会社は、浄水型ウォーターサーバーの設置を通じて、使い捨てプラスチックの削減を進めています。自治体や教育機関と連携した取組みにより、マイボトル利用の普及を後押ししています。ペットボトルごみの発生を抑えるだけでなく、製造や輸送に伴う炭素排出の削減にもつながるため、カーボンニュートラルや環境問題への対応としても注目される事例です。
古民家の古木を活用した店舗設計・家具製作【株式会社山翠舎】
株式会社山翠舎は、古民家の解体時に出る古木を使用し、店舗設計や家具製作を行っています。廃棄されかねない木材を再生し、価値ある素材として生かしている点が特徴です。空き家問題や廃棄物削減に向き合いながら、リユースやリサイクルの発想で地域資源を活用しており、地域文化の継承や持続可能なインフラの考え方にもつながる事例です。
新素材LIMEXを活用した資源循環の推進【株式会社TBM】
株式会社TBMは、石灰石を主原料とする新素材LIMEXを開発し、資源循環や環境負荷低減を進めています。原材料から製造、利用、回収までを見据え、バリューチェーン全体の見直しを促している点が特徴です。素材の転換は、企業の調達や生産の効率化だけでなく、業界全体の計画や製品選択にも影響を与える独自性の高い取組みといえます。
プラン・インターナショナルと連携した日本企業のSDGsへの取り組み事例
プラン・インターナショナルとの連携によるSDGsの取組みは、企業が自社の強みを活かしながら、子どもや女性への支援、教育、貧困対策などの社会課題に関われる点が特長です。事業と支援を結びつけることで、継続的で意義ある活動につなげやすくなります。
商品購入を通じた子どもたちへの教育支援【森永製菓株式会社】
森永製菓は、2008年から「1チョコ for 1スマイル」を継続しています。対象商品の売上の一部を、カカオ生産国の子どもたちの支援に活用しており、寄付金は教育環境の改善などに使われています。これまでにカメルーン、ガーナ、インドネシア、フィリピン、グアテマラ、エクアドルなどにおいて、小学校の教室や井戸、男女別トイレの整備、教育や衛生に関する意識啓発活動を実施しています。
関連が深いSDGsの目標
売上の一部を活用した女の子・女性支援【シチズン時計株式会社】
シチズン時計は、女性向け腕時計ブランド「シチズンクロスシー」の売上の一部を活用し、2013年から女の子支援プロジェクトを継続しています。支援の出発点は「パキスタンにおける女の子の教育プロジェクト」で、その後も「女の子の理数科学力向上支援」や「月経衛生管理」など、学びの継続につながるテーマへ支援を広げています。
関連が深いSDGsの目標
国際ガールズ・デーを通じたジェンダー平等の啓発【株式会社ポーラ】
POLA（株式会社ポーラ）は、誰もが自分の可能性を信じ、主体的な選択をし、多様な個性が活躍できる社会の実現を目指しています。
国際ガールズ・デーイベント 「PLAN GIRLS
MOVEMENT
2024」では、ポーラの目指す個性活躍の歴史や想いを表したパネルを展示、トークセッションでは他の企業と共にポーラが取り組んでいるフェムケアに関連して、女性がさらに社会で活躍するためのヒントについて語っていただきました。
また、エッセイコンテストでは、受賞した現役高校生に企業賞を授与いただき、日常生活で感じる疑問や違和感を声にして周囲に伝え、巻き込み、ひいては社会を変えていく、一人ひとりのエンパワーメントに積極的に取り組んでいます。
関連が深いSDGsの目標
日本企業においてSDGsはどの程度認知されている？
日本におけるSDGsへの理解度は、年々高まりつつあると言われています。実際に、内閣府地方創生推進事務局の「令和３年度上場企業及び中小企業における地方創生SDGsに関する調査」によると、上場企業におけるSDGsの認知率は97%にものぼり、そのうち80%が実際にSDGsの目標達成に向けた事業活動や社内プロジェクトを進めています。また、2022年度の調査では、その認知度や取り組みを行う企業数がさらに増えている点が報告されています。
企業がSDGsの取り組みを進める背景として、取引先からの要請が強まっていることが挙げられます。特に大手企業を中心に、原材料の調達から製品の生産・流通・販売に至るサプライチェーン※全体でSDGsを推進する動きが広まっており、取引先や協力工場にもSDGsに沿った行動を促進するケースが増えています。
今後、サステナビリティを重視した循環型ビジネスモデルのビジョンを打ち出す企業が増えるにつれ、中小企業でもSDGsに取り組む流れがさらに定着していくでしょう。
- ※サプライチェーン：原材料の調達から製品・サービスの生産・流通・販売までの一連の流れ
- 出典：「令和3年度地方創生SDGsに関する上場企業及び中小企業並びに海外都市調査業務」（内閣府地方創生推進事務局）
日本の企業がSDGsに取り組むメリットは？
SDGsへの取り組みは、社会貢献の枠を超え、企業経営そのものに多くのメリットをもたらします。企業イメージの向上に加え、従業員のモチベーションアップ、新規事業の創出、リスク管理の強化など、経営基盤を支える要素とも深く関わっています。日本企業にとっては、持続可能性と競争力を両立するうえで重要な視点です。
企業イメージや信頼性の向上
企業がSDGs達成に寄与する行動をとることは、ステークホルダーからの評価を高める有効な方法です。サステナビリティに配慮した製品やサービスを提供することで、消費者や投資家からの信頼を得やすくなります。さらに、海外市場やグローバルなビジネスパートナーとのやり取りが増えるほど、「社会的責任を果たす企業」としての価値が、より明確に評価されるといえるでしょう。
また近年では、就職活動を行う学生が企業を選ぶ際の上位基準として、「その企業が社会に貢献しているかどうか」が挙げられるようになってきています。企業がSDGsやCSRの取り組みを積極的にアピールすることで、学生にとって魅力的な就職先となり、優秀な人材を確保しやすい土台を築くことにもつながります。
社員のモチベーション向上
SDGsに取り組む企業は社内でも「社会のために役立っている」という実感を得やすくなり、社員のモチベーションや働き方が向上すると期待されます。たとえば社内報や研修などで企業の取り組みを周知し、ステップを明確化すれば、社員一人ひとりが自分の仕事とSDGsとの関連性を理解しやすくなります。結果として、社員が多様性（ダイバーシティ）を尊重しながらイノベーションを起こすきっかけにもつながっていくでしょう。
新たなビジネスチャンスの創出
SDGsの目標達成に関連する取り組みは、多くの先進国や途上国を含めて世界中で行われています。特に、再生可能エネルギーの導入やCO2の削減、フェアトレード製品の拡大など、持続可能な社会に資するサービスが増えることで、企業には新たな市場開拓の可能性が生まれます。たとえば環境負荷を軽減する技術やプラスチックの削減、あるいは農業・食品分野での食品ロス対策など、SDGs関連のビジネスは無限大の広がりを見せています。
リスク管理の強化
地球温暖化や自然災害のリスクが高まるなか、SDGs視点でのリスク管理は企業経営にとって重要性を増しています。気候変動に伴う資源価格の変動や資金不足、廃棄物の増加などの課題は、企業のサプライチェーン全体に大きな影響を与えかねません。SDGsを起点にした削減や保全の仕組みを構築することで、長期的に企業活動の安定化を図ることができます。
日本の企業がSDGsへ積極的に取り組むためのポイント
日本企業がSDGsを継続的に進めるには、単に流行に乗るのではなく、自社の課題や強みを整理し、目標設定や情報開示、外部連携まで含めて設計することが重要です。ガイドラインや各種資料も参照しながら、自社らしいテーマを定め、進捗を確認し続けることが、実効性の高い取り組みにつながります。
環境保護のための活動（ネパール）
自社の課題を洗い出し、SDGsとの接点を整理する
まず必要なのは、自社にとって重要な課題を洗い出すことです。環境負荷、従業員、人権、サプライチェーン、地域社会、ジェンダー平等、教育支援など、自社事業と関係の深いテーマを整理し、優先順位をつけます。
このとき重要なのは、「流行しているから取り組む」のではなく、自社の製品・サービス、企業理念、顧客、取引先との関係を踏まえて考えることです。表面的な施策では長続きしにくく、社内の理解も得にくくなります。自社らしいテーマ設定こそが、持続的な推進の土台になります。
KPIや定量目標を設定し、取り組み状況を継続的に確認する
SDGsを実効性あるものにするには、目標の明確化が欠かせません。寄付額、支援人数、従業員参加率、CO2の排出削減量、廃棄物削減量、研修実施回数など、可能な範囲で定量化すると、進捗管理がしやすくなります。
KPIを定めることで、経営層への報告やCSRレポートへの掲載も行いやすくなります。数値目標があると、成果と課題を整理しやすく、次の改善にもつなげやすいでしょう。PDCAを回しながら継続的に見直すことが大切です。
自社製品・サービスと関連性の高いSDGs目標に取り組む
自社の強みを生かした取り組みは、社内外の理解と共感を得やすい傾向があります。商品、技術、販売網、人材など、自社が持つ資源を社会課題の解決にどう活用できるかを考えることが重要です。
たとえば、素材開発企業であれば資源循環、食品企業であれば食品ロス削減、地域企業であれば地域活性化や雇用創出など、本業と結びつけることで持続性が高まります。単発の寄付やイベントだけで終わらず、経営と両立しやすくなる点も利点です。
社内外へ情報開示し、従業員やステークホルダーと共有する
取り組みを進めるだけでなく、その目的や成果、課題を社内外へ共有することも重要です。従業員には研修、社内報、イベントなどで伝え、社外にはサステナビリティページ、CSRレポート、ニュースリリースなどを通じて発信します。
情報開示によって、企業の姿勢や進捗をわかりやすく示せるようになります。特に、成果だけでなく、今後の課題や改善方針も示すことで、誠実な姿勢が伝わりやすくなります。
NGOや自治体など外部団体と連携し、専門的な知見を取り入れる
教育、ジェンダー平等、子どもの権利、途上国支援などは、自社だけで現地ニーズを把握し、成果を測定・報告するのが難しい場合があります。そうした分野では、専門性を持つNGOや自治体と連携することが有効です。
外部団体との連携により、取り組みの具体性や信頼性、継続性を高めやすくなります。企業の資金や発信力と、外部団体の知見や現場理解を組み合わせることで、より社会的意義の大きい活動につながるでしょう。
SDGsにおける日本企業の取り組みを自社らしい形で進めよう
日本企業のSDGsへの取り組みは、大企業だけでなく、中小企業や地域企業にも広がっています。廃棄物のアップサイクル、地域防災、資源循環、教育支援、ジェンダー平等の推進など、その形は実にさまざまです。重要なのは、自社の製品・サービス、企業理念、従業員の関心と、解決したい社会課題を結びつけることです。
一方で、途上国での教育支援や子どもの権利、ジェンダー平等といった分野では、自社だけで現地ニーズを把握し、継続的な支援や成果報告まで行うことが難しい場合もあります。そのようなときは、専門性を持つNGOと連携することで、企業の想いを具体的な社会貢献活動として形にしやすくなります。
自社らしいSDGs施策や企業連携を検討している場合は、プラン・インターナショナルとのパートナーシップも選択肢のひとつです。
日本の企業がSDGsへ積極的に取り組むためのポイント
運営団体
国際NGOプラン・インターナショナルについて
国際NGOプラン・インターナショナルは、誰もが平等で公正な世界を実現するために、子どもや若者、さまざまなステークホルダーとともに世界80カ国以上で活動しています。子どもや女の子たちが直面している不平等を生む原因を明らかにし、その解決にむけ取り組んでいます。子どもたちが生まれてから大人になるまで寄り添い、自らの力で困難や逆境を乗り越えることができるよう支援します。
