(2024年06月19日更新)
「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)」は、途上国だけでなく先進国も含めたすべての国が、2030年までの達成を目指して取り組むべき17の目標と169のターゲットを定めた国際目標です。
SDGsの目標達成には各国政府や国際機関だけでなく、NGOやNPO、市民社会、民間企業等を含むあらゆる人々が参加することが大切です。ここでは、SDGs目標2「飢餓をゼロに」について詳しく解説し、特に企業のCSR活動に役立つ事例をご紹介します。

学校給食(ケニア)
もくじ
SDGsの目標2「飢餓をゼロに」の内容
2022年に発表された「世界の食料安全保障と栄養の現状
」※によると、2021年時点で8億2800万人もの人が飢餓の影響を受けているとされています。これは約10人に1人が飢餓状態にあることを意味します。さらには世界人口の29%に相当する約23億人が中度または重度の食料不安に陥っており、これは新型コロナウイルスのパンデミックが発生してから増加傾向にあります。
慢性的に十分な食べ物を得られない人がいる一方で、世界では食品ロス(フードロス)が問題になっています。食料廃棄物の総量は約25億トンにものぼり、全生産量の40%に相当するといわれています。廃棄物を焼却する際に発生する二酸化炭素の排出による環境への影響は大きく、気候変動の要因にもなり、地球温暖化による干ばつや洪水などの自然災害にもつながっています。

干ばつと紛争の影響で食料危機が深刻化(ソマリア)
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SDGsの目標2「飢餓をゼロに」では、2030年までに飢餓と栄養不良を終わらせること、すべての人々が栄養のある食料を得られるために、持続可能な食料生産を達成することを目指しています。目標は8つのターゲットで構成されており、あらゆる形態の栄養不良を解消することや、脆弱な立場にある人々が安定して栄養のある食事を得られるようにすることのほかに、生産者の所得を確保すること、環境にあわせた持続可能な農業を推進することなども掲げられています。
| ターゲット(具体的な達成目標) | |
|---|---|
| 2.1 | 2030年までに、飢餓を撲滅し、すべての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする。 |
| 2.2 | 5歳未満の子どもの発育阻害や消耗性疾患について国際的に合意されたターゲットを2025年までに達成するなど、2030年までにあらゆる形態の栄養不良を解消し、若年女子、妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対処を行う。 |
| 2.3 | 2030年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる。 |
| 2.4 | 2030年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭(レジリエント)な農業を実践する。 |
| 2.5 | 2020年までに、国、地域及び国際レベルで適正に管理及び多様化された種子・植物バンクなども通じて、種子、栽培植物、飼育・家畜化された動物及びこれらの近縁野生種の遺伝的多様性を維持し、国際的合意に基づき、遺伝資源及びこれに関連する伝統的な知識へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を促進する。 |
| 2.a | 開発途上国、特に後発開発途上国における農業生産能力向上のために、国際協力の強化などを通じて、農村インフラ、農業研究・普及サービス、技術開発及び植物・家畜のジーン・バンクへの投資の拡大を図る。 |
| 2.b | ドーハ開発ラウンドの決議に従い、すべての形態の農産物輸出補助金及び同等の効果を持つすべての輸出措置の並行的撤廃などを通じて、世界の農産物市場における貿易制限や歪みを是正及び防止する。 |
| 2.c | 食料価格の極端な変動に歯止めをかけるため、食料市場及びデリバティブ市場の適正な機能を確保するための措置を講じ、食料備蓄などの市場情報への適時のアクセスを容易にする。 |
日本での取り組み~子ども食堂・フードバンク~
日本でも子どもの貧困が深刻化しています。2021年の日本の相対的貧困率は15.7%で、G7(主要7カ国)のなかでも高い数字です。なかでもひとり親家庭の貧困率が高く、母子家庭の75%を超える人々は生活が苦しいと感じています。そのための対策として、こども食堂やフードバンク(食品として品質に問題がないものを寄付し、困窮している人々に届ける仕組み。食品廃棄も削減できる)で、子どもたちが健康に成長できるようサポートをしています。
- ※ユニセフ(国連児童基金)、国連食糧農業機関(FAO)、国際農業開発基金(IFAD)、国連世界食糧計画(国連WFP)、世界保健機関(WHO)が共同で発表した健康的な食生活に必要なコストや価格に関する最新の推計値を含む、世界各国の食料安全保障と栄養の状況についての最新情報
SDGsの目標2「飢餓をゼロに」の達成に向けた取り組み事例
近年CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)の一環として、SDGsのなかでも飢餓問題に取り組む企業は増えてきています。持続可能な社会を実現するためには、企業も地域社会や環境を考慮した行動をとらなければなりません。そしてステークホルダーに対して、自社が社会課題に取り組んでいることを報告することが求められています。

プラン・インターナショナルではSDGsへの貢献を軸に、毎年800以上の企業・団体とパートナーシップを組み、さまざまな活動を展開しています。
① 毎月の寄付、募金で社会課題に取り組む
プラン・インターナショナルを通じ、毎月10,000円からの寄付「企業・団体マンスリーサポート」で世界の貧困地域に暮らす子どもたちを支えていただけます。
② サービスや商品の売り上げの一部を寄付する
商品やサービスの売り上げの一部や、収益の一部をご寄付いただく支援もあります。こちらは毎月の寄付ではなく、送金のタイミングは自由にご指定いただけます。

小学校給食プロジェクト(カンボジア)
①②のご寄付は、「地域主導型の小学校給食プロジェクト」など、女の子を含むすべての子どもたちが直面している課題や不平等の原因を解決するために役立てられます。
③ オーダーメイド・プロジェクト
企業にひとつのプロジェクトをまるごとご支援いただく方法があります。アフリカ、アジア、中南米の現地のニーズと企業側の希望に合わせて、オーダーメイドでプロジェクトを形成します。
これらのご支援は企業側のメリットとして、企業向けのワークショップなどのイベントの実施やプラン・インターナショナルのロゴや写真素材もご使用いただけるため、対外的に社会貢献活動を公表することができます。また、ご寄付は決算時に特定公益増進法人の寄付金枠で損金算入をすることができます。

SDGsの目標2「飢餓をゼロに」への貢献に際してよくある疑問
今後、CSR活動などで飢餓問題に取り組もうと考えていらっしゃる皆さまに、よくいただくお問い合わせ内容をご紹介します。
なぜSDGsの目標に「飢餓をゼロに」が入っているのでしょう?
飢えや栄養失調に苦しんでいる人々は、慢性的に健康状態が悪く、教育を受けたり、就業したりすることが困難です。自分の力で収入が得られないと、生活を維持することはもちろん、地域社会に貢献することも難しくなります。人は食べないと生きていくことができません。飢餓状態への取り組みを最優先で進める必要があります。

NGOとの連携を外部に告知してもいいですか?
企業はNGOなどの団体とパートナーシップを組んで活動することをステークホルダーに告知することで、自社の取り組みを広く示すことができます。告知の仕方については、パートナー団体によって決まりがあるので、確認をする必要があります。プラン・インターナショナルの場合は、連携することを、外部に周知いただくことができます。また、プラン側でもSDGsに取り組んでいる企業事例として紹介させていただく場合もあります。
支援団体の発行物や団体名、ロゴなどを使用することはできますか?
パートナー団体によって取り決めがあるので、確認をしてみましょう。プラン・インターナショナルの場合は、書類の取り交わしを行えば、ロゴの貸し出しをし、企業側の公式サイトで使用いただけます。
プラン・インターナショナルとの協働で社会に変革を起こしましょう!
ここまでご覧いただき、私たち一人ひとりが社会を構成するメンバーとして、持続可能な社会の実現への貢献が求められていることがおわかりいただけたと思います。飢餓を撲滅させることは簡単なことではありません。また、NGOの力だけでは実現できないこともあります。NGOの活動のノウハウと企業の協働によって、社会により大きな変革をもたらすことができます。企業の皆さまからのお問い合わせをお待ちしています。

学校で温かい給食をとる子どもたち(ケニア)
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国際NGOプラン・インターナショナルについて
国際NGOプラン・インターナショナルは、誰もが平等で公正な世界を実現するために、子どもや若者、さまざまなステークホルダーとともに世界80カ国以上で活動しています。子どもや女の子たちが直面している不平等を生む原因を明らかにし、その解決にむけ取り組んでいます。子どもたちが生まれてから大人になるまで寄り添い、自らの力で困難や逆境を乗り越えることができるよう支援します。










