教育格差の対策のためにできることは？世界の現状と格差の原因

UNESCOの調査では、2023年時点で約2億5,000万人の子どもや若者（6〜17歳）が学校に通えていないとされています。特に、インド、パキスタン、ナイジェリア、エチオピア、中国、インドネシア、タンザニア、バングラデシュ、コンゴ民主共和国、スーダンの10カ国に多く、その多くは開発途上国で人口規模が大きい一方、深刻な貧困問題を抱えています。その結果、学校数や教員が不足し、教材や通学環境が整わず、教育が行き届かない状況が続いています。

教育を受けられないことは将来の所得や就業機会に影響し、親から子へと続く貧困の世代間連鎖を生み出します。この連鎖を断つには、家庭・地域・行政がそれぞれ役割を担い、社会全体で多面的に支援することが不可欠です。

途上国では、食料や水を買うお金がなく、医療や教育も受けられないなど人間として必要最低限の生活を送ることも難しい絶対的貧困に直面している人々が大勢います。
絶対的貧困に苦しむ家庭では、生きることに精一杯で、教育は後回しにされてしまいがちです。子どもたちは、経済的な理由により学校に通わせてもらえず、生活のために幼いうちから働かなくてはならない場合があります。そのような家庭では、親自身が十分な教育を受けていないことが多く、教育の重要性が理解されていません。そのため、貧困の連鎖に陥っている状況が見られるのです。

戦争や紛争の影響によって何百万人もの子どもたちが教育を受ける機会を奪われています。
2022年以降、紛争の激化により多くの人々が故郷を追われたウクライナでは、子どもたちの半数以上が国内外での避難生活を余儀なくされています。学校など多くの教育施設が全壊し教育の継続が困難を極めている状況です。
また、多くの地域で断続的な紛争状態が続いているアフリカでは、通学途中で危険な目に遭うことが懸念されると同時に学校が軍の拠点とされ攻撃の対象となってしまうこともあり、多くの子どもたちが命の危機にさらされています。

女の子が教育を受けられない原因の一つとして特に問題視されているのは、早すぎる結婚（児童婚）と妊娠です。
途上国では18歳未満での早すぎる結婚（児童婚）を強いられている女の子が多くいます。学校にトイレがないことを理由に初潮を迎えると中途退学をしてしまったり、保護者が遠方にある学校までの長い通学路での暴力の危険を恐れて学校に通わせたがらなかったり、女の子が学校に通えない理由はさまざまです。
このような宗教や地域性により起こる性差別は、女の子から教育機会を奪い、女の子に対する差別や偏見、不平等を加速化させ、彼女たちの可能性の芽を摘む結果となってしまっています。

干ばつや洪水などの自然災害が多発している国や地域では、通常の支援体制が機能せず、社会的不公正や不平等といった既存の問題が浮き彫りになりがちです。その影響は教育分野にも及び、子どもたちの就学にも大きな影響を及ぼしています。
世界銀行と世界銀行防災グローバル・ファシリティ（GFDRR）の報告書は、甚大な自然災害による影響は年間消費にして5200億ドルの損失に相当し、毎年約2600万人が貧困状態に陥る状況を作り出していると解説しています。自然災害によりもたらされる貧困も、教育格差を助長させています。
特に昨今は、災害が起こってもオンライン授業などを通じ教育を受けられる子どもとそうでない子どもが共存しており、これまでにない教育格差が生じているとの報告があります。