日本の知見をいかした防災教育を
- ペルー
ペルー南部に位置するクスコ州は、地震や洪水、寒波、干ばつなど、自然災害が頻発する地域ですが、防災対策は十分ではありません。2026年1月から始まった新しいプロジェクトでは、「住民のための地区防災計画」の策定や、子どもたち主体の学校防災への取り組みを通じて、地域と学校における災害リスクの低減を目指します。
標高3000メートルを超える位置にあるクスコは、11〜12世紀を中心にインカ帝国の首都として栄えたことで知られ、周辺にはマチュピチュをはじめとするインカの遺跡が多く残されています。
日本人だけでも年間2万人以上が訪れるといわれています。
しかし、クスコは自然災害が多い地域ということはあまり知られていません。
近年も干ばつによる森林火災が相次いで発生したほか、大雨による洪水や地滑りが発生し、プランの活動地域も被害を受けました。学校も被災し、子どもたちは学校にいけなくなりました。
気候変動が進むなか、ペルーのプランは日本の防災知識を生かして、災害リスクを減らしたいと考えました。多くの日系人が住むペルーの人々にとって、日本は身近な国です。
過去にペルーでプロジェクトを担当してきた山形職員は、これまでの災害緊急支援の知見も生かせると思いました。
しかし、日本とペルーでは住民の防災意識が異なります。また、とくに地方では男性優位の考え方（マチスモ）による女性への配慮不足、子どもや障害のある人々などの視点が欠けています。
そこでさまざまな立場の住民が参加し、それらの声を反映した防災計画を作成することにしました。
学校では日本の教材を参考に、子どもたちが楽しく防災を学べるゲームや教材を開発します。
また、先生と子どもたちが一緒に避難訓練を企画したり、防災イベントで地域の意識を高めたりすることで、地域全体の災害リスクが低減することを目指します。
※ illustration by Noriyuki Goto
2026年4月発行のプラン・ニュースの記事を再編集し掲載しました
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