【経過報告】遠隔地の村で始まった変化～少数民族の子どもの教育プロジェクト～｜国際NGOプラン・インターナショナル　寄付・募金で世界の女の子を支援

【経過報告】遠隔地の村で始まった変化～少数民族の子どもの教育プロジェクト～

1月24日は、国連が定めた「教育の国際デー」

誰もが等しく質の高い教育を受ける権利があります。読み書きや計算といった最低限の知識だけでなく、社会へ参加し経済活動を行い、個人のみならず国の未来をもひらく学びを得る権利は基本的人権でもあります。
現在、世界における小学校就学率は89%^※１と、年々改善してきています。しかしながら、すべての子どもたちが小学校の最終学年まで残るわけではありません。

ラオス北部のウドムサイ県では、16.5％の子どもが小学校を中途退学しています^※2。人口の約89％が少数民族であるウドムサイ県では、子どもたちはそれぞれの言語で日常生活を送っており、小学校入学前に公用語であるラオス語を学ぶ機会がありません。このことは、ラオス語で行われる授業についていくことができずに留年や中途退学する原因のひとつなっています。こうした状況のなか、プラン・インターナショナルは2019年12月よりウドムサイ県パクベン郡で、「少数民族の子どもの教育」プロジェクトを実施しています。

写真：就学準備コースに参加したダさん（6歳）。「ケーン（楽器）を吹くのが楽しかった」

就学準備コースに参加したダさん（6歳）。「ケーン（楽器）を吹くのが楽しかった」

※1: UNESCO Institute for Statistics, 2020
※2: Oudomxay PESS annual report 2018-2019

小学校入学後にぶつかる言葉の壁

パクベン郡のとある村は、郡の中心地からボートで6時間ほどの場所にあります。メコン川沿いのこの村は、ほかの村から車でアクセスすることはできません。それでも、5年前に山の奥地から村ごと現在の場所に移転したことで、村へのアクセスは徒歩で、しかも4時間かかっていた以前よりは改善したそうです。村民139人の小さな村には公的支援も届きにくく、幼稚園はありません。

メコン川沿いの村

小学1年生を担当する教師ランポンさんは、「この村で小学1年生の子どもを教えるのは、とても難しいです。近隣の村から通う子どもたちはそれぞれの民族の言葉を母語として使っていて、小学校で初めてラオス語を学びます。入学直後の子どもたちはまったくラオス語を話せないため、読み書き、計算に苦労するのはもちろんのこと、就学前教育を受けていれば学んでいるはずの集団生活に必要な社会性も身についていません。友だちと仲良く遊び、椅子に座り静かに先生の話を聞く、といった指導もしなければならずとても大変なのです。一旦入学しても、親が畑仕事に子どもを連れて行ってしまい、学校に通わなくなることもあります」と言います。

コロナ禍で影響を受けた就学準備コース

2020年3月中旬にラオス国内でも新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染者が確認され、国内外の移動が大きく制限されました。また学校も6月初旬まで休校となりました。

就学準備コースで紙芝居を読むランポンさんと子どもたち

毎年9月に新学期を迎えるラオスの小学校は、通常6月中旬から10週間の夏休みに入ります。プロジェクトの当初の計画では、同村を含めた遠隔地の幼稚園のない9つの村の小学校において、夏休みの10週間に就学準備コースの実施を予定していましたが、夏休みの短縮により、コースも4週間での実施となりました。
十分な効果が見られるか心配されたコースでしたが、前述のランポンさんによると、「就学準備コースに参加した子どもは、小学校入学後の授業の理解力が高いことを実感しました。今後も継続してほしいです」と評価してくれました。コースに参加した子どもの学力の平均点は、実施前に比べて2倍以上に伸びました。就学準備コースを実施したすべての村において、参加者全員が小学校に入学しました。

現地の声

写真：ドンさん（6歳）　就学準備コースに参加した男の子

ドンさん（6歳）　就学準備コースに参加した男の子
「僕はラオス語の授業が好きです。もしラオス語の読み書きができるようになったら、教科書でどの教科も勉強できるようになるから。大きくなったら警察官になりたいです」

子どもたちの健全な成長を支える村づくり

就学準備コースと並行して、各村では保護者向けに計4回の啓発活動を行いました。啓発の内容は、「家庭での学習支援の方法」「ジェンダー平等」「褒めて伸ばす教授法」の3つです。この地域では、小学校の時点では男女の就学率に大きな違いはありませんが、中学校では女の子の就学率が下がります。保護者がジェンダー平等を深く理解しているかどうかは、特に女の子の将来に大きく影響します。幼い子どもを持つ保護者たちへ、啓発活動を通じて働きかけを行っています。また、この地域では殴る、叩くなどの身体的な体罰はしつけとして必要と考えている人が多く、活動実施前の調査では45％の保護者が「体罰は必要」と回答しています。こうした現状を踏まえて、保護者たちに子どもの健全な成長のためには体罰のないしつけが大切だと伝え続けることが重要です。

活動実施後の調査では、すべてのテーマにおいて参加者の理解度に大きな改善が見られました。たとえば体罰が必要と回答した人は、活動実施前の45％から18％に減少しました。しかしながら、価値観や習慣が変わるには時間がかかります。啓発活動を行った村の中には、前回のセッションの振り返りを行う際に、保護者がトレーナーに代わってセッションを主導するようになった村もありました。

参加者にセッションで学んだことを伝える保護者