【第11報】パンデミックから1年～新型コロナウイルス対策緊急支援～

暴力から守る

ロックダウン中、世界中で子どもや女性に対する暴力が急増しているにもかかわらず、報告の仕組みや支援サービスが弱体化したり、機能しなくなったりしている状況が続いています。プランは、ジェンダーに基づく暴力についての啓発活動をすすめ、虐待の報告方法を改善し、心理的ケアなど被害者への支援を続けています。

バングラデシュ

パンデミックによる経済的困難を軽減するために、北部ロンプール管区のコミュニティに住む1245世帯に現金給付を行いました。また、新型コロナウイルスの予防方法、ストレス対策、早すぎる結婚の阻止、ジェンダーに基づく暴力に「ノー」と言う方法などを記したリーフレットを約5500人に配布しました。さらに、人々のなかに根付いている家庭内でのジェンダー規範や習慣を変えるために、パートナー団体と協働し、両親、女の子、若い女性を対象とした45の啓発セッションを開催しました。

教育を受け続けるために

2020年4月上旬には、最大で世界の学生人口の約85％^※が教育の中断に直面していました。教育が再開された後も女の子は男の子に比べ、オンライン授業への参加や学校再開時の復学率が低くなっています。

• ※ COVID-19 Impact on Education; UNESCO

プランが活動している多くの地域では、インターネットへの接続が困難であったり、ジェンダー間のデジタル利用の格差があったりします。活動する各国で今も広く利用されているラジオ放送を活用するため、120にのぼるラジオ番組の作成や運営を支援するとともに、ソーラーラジオの配布などをすすめました。

インドネシア

2020年10月には、現地での募金活動「#terusbelajar（#continuelearning）」を通じて、フローレス島とティモール島の各活動地域で500台のラジオを配布し、インターネットやテレビの利用が限られている遠隔地の村の子どもたちも学習ができるようになりました。

経済的安定と社会的保護の強化

経済的混乱は、女の子と女性に大きな影響を与えています。彼女たちは、一般的に男性よりも収入が少なく、不安定な仕事や無給労働に従事することが多く、暴力や搾取のリスクに直面しています。アジア、アフリカ、中南米の33カ国で実施された現金・配布券による支援プログラムでは、生活の保護と食料確保の支援を行い、2020年9月30日時点で、25万7604人の女の子と35万279人の女性が支援を受けました。今後は、就業のための技術の取得や平等な雇用機会の確保、情報通信技術の利用状況の改善などが重要な要素です。

エクアドル

WhatsAppなどのソーシャルメディアを利用して、生計と金融のスキルトレーニングを実施しました。ある女性グループは、WhatsAppを使ったトレーニング後、ビジネスプランを作成し、3万1000個のマスクを製造・販売しました。

グアテマラ

ハラパ、バハ・ベラパスの各活動地域では、エルニーニョによる継続的な干ばつ被害を受けて、深刻な栄養失調状態にある家族に食料支援を行いました。

女の子の「性と生殖に関する健康と権利」の保護

休校や移動の制限に加え、医療サービスが感染症予防と治療へ集中したことなどにより、女の子たちは包括的な性教育や必要なサービスを受けることがさらに難しくなりました。国連人口基金（UNFPA）は、ロックダウン期間中に約1200万人の女性の避妊が妨げられ、115の低・中所得国で2020年中に約140万件の意図しない妊娠が発生したと推計しています^※。

• ※Impact of COVID-19 on Family Planning:What we know one year into the pandemic（Information as of 11 March 2021）

プランは、パンデミックの期間中、デジタルを利用して、思春期の若者たちが自分たちの「性と生殖に関する健康と権利（SRHR）」について、そのサービスを受けられる場所を紹介するなどの知識と情報の提供を支援してきました。

ガーナ

女の子たちが若くして妊娠・結婚したり、ジェンダーに基づく暴力を受けたりするリスクを減らすために、中央地域の思春期の女の子203名を対象に、「性と生殖に関する健康と権利」と月経時の衛生管理に関する2日間の研修を実施しました。研修では、女の子たちに生理用品、下着、石けん、マスク、消毒薬などの衛生キットを配布しました。