（2024年06月12日更新）
Global Gender Gap Report 2024
2024年6月12日、世界経済フォーラム（以下、WEF）が、世界各国の男女平等の度合いを数値化した「ジェンダーギャップ指数」2024年版報告書※を発表しました。今回の調査では、男女が完全に平等な状態を100%とした場合の全世界の達成率は68.5%
で、昨年度より0.1ポイントの改善が見られました。
「経済」「教育」「健康」「政治」の4つの分野のデータから成るこの指数、日本は国別のランキングで対象146カ国中118位（66.3%）と、前年の125位から7つ順位を上げました。全体の順位は上がり、1.6ポイントの改善は見られるものの、先進7カ国（G7）では変わらず最下位にとどまっています。
世界全体で男女平等が達成されるには「134年」
WEFは、現在の進捗速度では、完全な男女平等が達成されるのは2158年で、134年を要すると指摘。分野別では、教育分野における男女平等を達成するには20年、政治分野での格差を解消するには169年、経済分野では152年かかると試算しています。調査では、特に格差が大きい途上国への投資の重要性にも言及し、持続可能な開発目標（SDGs）で掲げた2030年までの男女平等達成には、年間3600億ドルが必要と述べています。
日本の順位は前年の125位から7ランクアップの118位に
日本は146カ国のうち118位で、過去最低だった前年の125位からは改善しました。女性の閣僚が増加したことなど、政治分野での改善や経済分野での小幅な改善が総合順位の上昇に貢献しましたが、先進7カ国（G7）のなかでは最下位にとどまっています。女性管理職の少なさや男女間の賃金格差などは依然として課題であり、あらためてジェンダー平等への日本の取り組みが他国に大きく遅れをとっていることが浮き彫りになりました。
アドボカシーグループリーダー 長島 美紀のコメント
日本は過去最低順位に落ち込んだ2023年（スコア：0.647、146カ国中125位）に比べ、昨年より、+1.6ポイント、7つ順位を上げる結果となりました。
ランクを上げた大きな要因は、女性の政治参画の進展によるものです。スコアが昨年の0.057（138位）から0.118（113位）にまで上昇しました。とはいえ、列国議会同盟（IPU）によれば、日本の国会議員（衆議院）に占める女性議員の割合は10.3%で185カ国中163位、世界平均の26.9%に遠く及びません。
また、都道府県議会議員に占める女性の割合の平均は14.5%（最大で東京都の31.1%、最小で大分県の4.7%）、市区議会議員に占める女性の割合は平均18.1%と、女性の政治参画が「大きく進展した」と力強く言うことには躊躇してしまいます。
他方、経済的エンパワーメントと参画の機会は、昨年のスコア（0.561、123位）からやや改善（0.568、120位）したとはいえ、進展は「停滞」していると評価せざるを得ません。背景には管理職に占める女性割合の低さ(130位)、所得格差（98位）が挙げられています。
以前、ユースの女の子たちから、今の日本社会の構造は、「入口も狭いが出口も狭い」と言われたことがあります。働いても管理職に進むことは難しい、所得格差、賃金平等にも課題が残る。いまだに「男が稼ぎ手、女が家を守る」の意識が強い社会で、なぜ女性だけ「働くことを強いられるのか」。
私たちの社会は、彼女たちの怒りに未だ答えられていません。答えられていないからこそ、ジェンダーギャップが大きな社会制度が維持され、再生産されている。国は、社会は、そろそろ本気で変化を「加速させる」ための施策を取ることを求められています。
プラン・インターナショナルは、誰もが平等で公正な世界を実現するために、今後も子どもや若者、さまざまなステークホルダーとともに活動を続けていきます。
