（2026年09月07日更新）
JNNE（教育協力NGOネットワーク）が毎年実施し、プラン・インターナショナルも実施団体として参加している「SDG4教育キャンペーン2026」が終了しました。
「SDG4みんなの声アクション」で集められた市民の声をもとに、教育に関する政策や取り組みの当事者である子ども・ユース世代が課題について話し合い、声や要望をまとめました。さらに、政党や関係省庁の担当者との対話を通じて、それらを直接届ける機会にもなりました。これらの意見交換会には、プラン・ユースグループのメンバーも積極的に参加しました。
みんなの声を提言へ
SDGs目標4「質の高い教育をみんなに」の実現に向けて、市民の声を届けるオンラインキャンペーン「SDG4みんなの声アクション」には、以下の4つのテーマに関する質問に対して、計3,942人から回答が寄せられました。
- 1）子どもの権利教育の推進
- 2）外国ルーツの子どもへの教育保障
- 3）危機下の教育支援（Education Cannot Wait：ECW）への拠出拡充
- 4）「学校保護宣言」への日本政府の賛同
外務省との意見交換会の様子
また、集計結果に加え、子どもやユースからは具体的な意見も数多く寄せられました。たとえば、学習指導要領に「子どもの権利」を明記し、学校で継続的に学べるようにしてほしいという声や、外国にルーツを持つ子どもの日本語学習や学習支援、孤立といった課題を指摘する声、さらに、紛争や災害のなかでも子どもたちの学ぶ権利や安全な学びの場を守ってほしいという声などです。
こうして集まった声をもとに、プランのユースメンバーを含む24歳以下の子ども・ユース18人が課題について話し合い、その解決に向けた提言をともにまとめました。
プランのユースメンバーも政策対話で活躍
意見交換会で発言するプラン・ユースグループのメンバー
次のステップとして、政党や関係省庁の担当者との直接対話が行われました。
意見交換では、提言をもとに、それぞれの課題や解決に向けた方策について意見を交わしました。また、子ども・ユース自身の経験も共有され、教育に関する課題について当事者の視点から直接伝える機会となりました。
プランのユースメンバーも複数の意見交換会に参加し、司会を務めるなど、さまざまな形で意見交換に関わりました。
SDG4教育キャンペーン2026でまとめられた主な提言
「SDG4みんなの声アクション」の結果や、その後の話し合いをもとに、以下の4つの提言がまとめられました。
- 子どもの権利について学べる教育環境を整える
すべての子どもが自分の権利について正しく学べるよう、学校で「子どもの権利」を学ぶ仕組みを整える。 - 外国ルーツの子どもへの教育支援を充実させる
外国ルーツの子どもが安心して学べるよう、日本語教育をはじめとする必要な学習支援を充実させる。 - 危機下における教育支援を拡充する
紛争や気候変動などの危機下でも子どもたちの学ぶ権利を守るため、「教育は後回しにできない基金（ECW）」への継続的な拠出を求める。 - 紛争下で学校を守る
子どもたちが安全に学べる環境を守るため、日本も「学校保護宣言」に賛同することを求める。
今回の意見交換会は、子ども・ユースにとって、提言を伝えるだけでなく、政策の形成や実施に関わる人々と直接対話する機会となりました。
プランは今後もこうした取り組みを通じて、子ども・ユースが自分たちの意見を表明し、対話に参加し、自らの経験や提言を意思決定に関わる人々に届ける機会を支えていきます。
※「SDG4教育キャンペーン2026」に関する詳細は、JNNEのキャンペーンサイトをご覧ください。
