（2026年10月01日更新）
プラン・インターナショナルは、毎年10月11日の「国際ガールズ・デー」に寄せて、女の子たちを取り巻く課題とその解決にむけた取り組みを広く社会へ呼びかけています。2026年の「国際ガールズ・デー」に寄せて、理事長池上清子のメッセージをお届けします。
今年も年明けから、紛争や政治的な混乱、貧困や飢餓など、国際情勢はめまぐるしく動いています。自然災害も後を絶たず、日本を含め世界各地で地震、洪水、猛暑、干ばつ、山火事などが頻発しています。今年の夏以降だけ見ても、ベネズエラ地震、バングラデシュ洪水、熊本地震、コロンビア地震、インドネシア地震、千葉や北陸の大雨被害、ネパール洪水などが続きました。
プラン・インターナショナルは、皆さまからの温かいご支援のおかげで、国内外の災害や緊急事態が発生した際に、迅速な人道支援を届けることができています。
洪水や猛暑などの気候災害の頻発・深刻化には、気候変動の影響が指摘されています。このような災害は、子どもや若者の安全や健康、学び、そして将来の選択肢に大きな影響を及ぼしています。気候変動はもはや環境問題にとどまらず、人々の権利や機会に関わる重要な課題となっています。
そのなかでも、女の子たちは特に深刻な影響を受けています。2026年の国際ガールズ・デーのテーマは「気候変動」。
プランの新しい世界的調査は、洪水、干ばつ、サイクロン、猛暑などの気候災害が、もともと最も脆弱な立場にある女の子たちに特に重くのしかかり、児童婚、10代の妊娠、暴力のリスクを高めていることを示しています。調査対象となった女の子のうち、10人に1人が気候関連の出来事の後に意図しない妊娠を経験したと答えています。
プランが特に懸念しているのは、気候変動が女の子たちの教育機会を脅かしている点です。女の子にとって気候危機は遠い未来の脅威ではなく、すでに教育を寸断し、未来を奪いつつある現在進行形の問題です。
そしてこれは決して遠い国だけの話ではありません。災害大国と言われる日本でも、気候災害による避難が大勢の若者や女の子に影響を与えています。プランが今年初めに発表した、日本の15〜39歳の若者を対象にした調査では、81%が気候変動を「実感」しており、避難経験のある15〜19歳の6割以上が「教育に影響があった」と答えました。
しかし、各国の気候政策や計画において、女の子や若い女性への影響が十分に考慮されているとは言えません。日本でも世界でも、若者たちは自分たちの声が政策に反映されることを求めています。なかでも女の子たちは、自らの未来に関わる意思決定の場への参加を強く望んでいます。
国際ガールズ・デーは、女の子たちの声に耳を傾け、その権利と可能性について改めて考える日です。私たち一人ひとりが女の子たちとともに声を上げ、気候変動がもたらす不平等の解決に向けて行動することで、より公平で持続可能な未来を築いていけると信じています。
公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン理事長
池上清子
