世界ガールズ・レポート2021「The Truth Gap～女の子が直面するオンライン上の有害な情報～」

• 91％が、オンラインでの誤った情報や偽情報に懸念を抱いている
• 87% が、誤った情報や偽情報によってネガティブな影響を受けている
• 46% が、誤った情報や偽情報の結果として、悲しみや気分の落ち込み、ストレス、心配、不安を感じている
• 4人に1人が、自分の意見を他者に共有する自信がないと感じている
• 5人に1人が、 政治や時事問題に関与するのをやめている
• 10人中7人は、学校や家庭で誤った情報・偽情報の見分け方について教わったことがない
• 調査対象の大多数が、信頼性の高いオンライン情報源は一つもないと感じている

調査を行った26カ国（アルファベット順）：オーストラリア、ブラジル、ブルキナファソ、カナダ、コロンビア、エクアドル、エルサルバドル、フィンランド、フランス、ドイツ、インドネシア、イタリア、ヨルダン、ケニア、マラウイ、ネパール、オランダ、ペルー、フィリピン、スペイン、スウェーデン、トーゴ、ベトナム、イギリス、アメリカ、ザンビア

各国政府

• ユース女性の具体的なニーズに応えるよう、可能であれば学校のカリキュラムに組み込むなど、包括的なデジタル・メディア・リテラシープログラムを構築すること
• 誤った情報や偽情報が特に女の子たちに与える影響を認識して対処し、オンライン上のジェンダーに基づく暴力に対処する取り組みと結びつけること

オンラインプラットフォーム

• あらゆる多様性を持つユース女性たちや市民社会と協力して、プラットフォーム上で女の子やすべての若者のデジタル・リテラシーを向上させるためのソリューションを構築・作成すること

ネットワークプロバイダー

• 政府と協力し、意味のある連携を高め、携帯電話やスマートフォン、タブレットなどからのインターネットアクセスをより包括的なものにすること。特に、自由にアクセスできる教育コンテンツ、データ許容量の増加、コストの削減に重点を置くこと

市民社会組織とNGO（非政府組織）

• 若いフェミニストの組織や、女の子のデジタルの権利について活動しているグループ、なかでも誤った情報や偽情報、オンライン上のジェンダーに基づく暴力に反対するキャンペーンを行っているグループに、財政的・技術的な支援を行うこと

政府間組織および超国家的組織

• 規制、基準、政策に関する議論にユース女性を有意義に参加させ、彼女たちの経験や意見が反映されるようにすること
• 誤った情報・偽情報の問題とそれが個人の人権に与える影響を調査すること。そしてソーシャルメディア企業やプロバイダー企業に対して説明責任の向上を強く奨励すること

メディア関係者

• 他の組織と連携しながら専門知識を共有し、さまざまな検証方法とともに、ファクトチェックに関する優良事例の普及に努めること。批判的思考の育成や、実践的なデジタルナビゲーション、セーフティースキルに焦点を当てたデジタル・リテラシーやメディア・リテラシーのプログラムを提供するために、政府やネットワークプロバイダーと専門分野の知見や専門知識を共有すること