【第3報】新型コロナウイルス（COVID-19）の影で～日本で懸念される思春期と若い女性の安全～｜国際NGOプラン・インターナショナル　寄付・募金で世界の女の子を支援

【第3報】新型コロナウイルス（COVID-19）の影で～日本で懸念される思春期と若い女性の安全～

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プラン・インターナショナルは、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴い、その影響の受け方が、ジェンダーによって違うこと、特に女の子と女性へ及ぼす悪影響について注視しています。

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日本でも懸念されるリスク

感染が広がる日本においてもすでにさまざまな懸念が指摘され始めています。特に中学生から高校生の女の子については、休校や自宅待機のなか「サイバー空間」「自宅」「街角」など、あらゆる場所で危険にさらされます。なぜなら、日本においても、すべての女の子にとって、家庭や町が安心できる場所とは限らないからです。特に、近年、問題の多い「サイバー空間」でのリスクと必要な対応についてご紹介します。

SNSに関連した危険が高まります

新型コロナウイルス（COVID-19）による休校で、子どもたちの学習はオンラインを用いて行われる機会が増えています。デジタルの進歩により在宅学習も可能となりつつある反面、子どもたちがSNSにアクセスする機会がより増えています。

もっとも新しい平成30年警察庁のデータによると、SNSで性に関する被害にあった18歳未満の子どもの数は1811人。過去最高だった前年度の平成29前年度から横ばいです。内訳は高校生が991人、中学生が624人と大半を占めています。多くがTwitter、LINEなどを使用しており、なかでも女の子を中心に被害が心配されるのは以下のようなケースです。

①自撮り被害
Twitterでつながった見知らぬ人から、また彼氏から裸の写真をSNSにアップするよう言われるケースがあります。断れずに送信し、拡散され、これをネタに親や学校にばらすと脅されて深刻な性被害にあう場合もあります。相手は同性になりすますなど手口は巧妙、さらに画像がネット上に流れてしまえば、被害は将来にも及びます。

②パパ活・援助交際
バイト気分で、または相手がやさしかったから、という理由で見知らぬ男性とSNSでつながり、その結果、誘拐、性暴力、殺人などの被害にあう女の子があとを絶ちません。平成30年警察庁のデータでは、児童買春などの被害児童・生徒は1715人で半数以上が高校生、ついで中学生という結果でした。

③JKビジネス
SNSで知り合った相手から、高収入のアルバイトがあると紹介されたのがJKビジネスだったというケースもあります。さまざまな業態で展開されており、警察庁が把握している店舗数も平成30年は昨年に比べ増加、児童ポルノの件数も増加しています。さらにお客からのストーカー、性暴力の被害も発生しています。

自ら危険を知ること、周囲の大人のサポートも大切

大切なのは、SNSの利用にこのような危険が潜んでいるということを、子どもたち自身が事前に知っておくことです。そして自分の心と体を大切にすることを第一に、決して危険に近づかないこと。自撮りの依頼など、嫌なことには「NO」と言う勇気を持つことも大切です。そしてトラブルにあったかもしれないと感じたら、すぐに信頼できる人や下記の窓口へ相談することが重要です。

周囲の大人は、スマートフォンのセキュリティアプリやフィルタリング機能の利用、SNSの利用設定について確認を一緒にするなど、サポートすることが大切です。さらにはSNS利用のリスクについて、日ごろから話し合っておくことも有効です。

トラブルの際の相談先一覧紹介

女の子と女性を取り巻くリスクの解決のために

新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大に伴うさまざま影響が出ています。営業自粛や停止などにより、在宅を強いられ、また、収入が途絶えるなどの日常生活の急激な変化と先行きの不安などによるストレスにさらされている人が多くいます。弱い立場にある子どもたち、なかでも女の子と女性は特にその影響を受けやすくなります。
日本においても、新型コロナウイルス（COVID-19）への感染拡大に伴い、以下の対策が必要であると考えます。

摘発するための第三者によるモニタリング制度を導入。自宅待機などの対策において、女の子や女性、子どもをはじめ、閉鎖空間での虐待や暴力などのリスクを減らすことが必要です。
妊娠、出産などが後回しにされない医療体制の維持。妊産婦、既往症を持つ人、感染症以外の罹患者への治療が置き去りにされないように、十分な医療体制の準備を整えておくことが必要です。
ケア労働の負担軽減をするための支援。自宅待機などの予防措置の時期から罹患した場合まで、高齢者や家族の世話をするケア労働を担うのは女の子や女性が多くなります。こうした役割分担を見直すとともに、負担軽減の具体的な対応をとることが必要です。
若年層への経済的支援。特に若い女性の経済的な困窮は搾取と虐待につながる危険が高くなります。
特に経済的に困窮している家庭の子どもの栄養状態の改善、オンラインツールなどによる教育の継続への支援。十分な食事がとれず成長期に必要な栄養を摂取できない、また教育の機会を失ってしまうことは、その後の子どもたちの人生に甚大な悪影響を及ぼします。

【子ども支援の国際NGOからの提言】新型コロナウイルス感染症による影響から子どもの権利を守るためのODAの拡充を（2020年4月）

プランは、引き続き、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染症対策において、もっとも支援を必要とする人々を最優先に、多様なニーズに応える必要性を強く訴えます。